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当事者を悪質な「囲い込み」から守れ

  • けあともニュース・記事

大阪府にある高齢者向け賃貸マンションで、運営会社が入居者の預貯金を不正に引き出したり、居室に閉じ込めるという実態が指摘されています(関連ニュース参照)。不正引き出しが発覚したのは、入居者のほぼ3分の1を占める生活保護受給者であり、いわゆる悪質な貧困ビジネスである疑いが徐々に明らかになっています。こうした生活困窮者を対象とした劣悪な囲い込みは、何年も前から存在が指摘され、そのつど社会問題となってきました。それでもなお、こうした事例が後を絶たないという中で、貧困高齢者の権利をどのように守っていけばいいのか。制度面のバックアップもさることながら、社会全体で監視・告発ができる体制が求められているといえます。例えば、福祉先進国のデンマークでは、高齢当事者が組織する全国組織があり、施設などの立ち入り調査を行政ではなく、その当事者団体が行なう仕組みがあります。オーストラリアの施設では、要介護者が、施設を利用する当事者の意見や要望を取りまとめて運営者と交渉を行なうというシーンが見られます。わが国にも老人クラブ連合会や認知症の人と家族の会のような全国組

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