計画書無視、時間通りにサービス提供できていない、などなどが積りに積もって、そうなってしまう。さもありなん！なケース。
ちょっとコレは…なケースもあります。
逆に、看取りに対して厳しい目を向けられることがあっても、お取り潰しになることは少ないです。

通常、普通にきちんとやることやって申し送りノートがアレでなければ目をつけられることはあまり無いと思います。抜き打ち(タレコミ) 職員引っ張って事情聞く(拘束)筆跡と印チェックしてハネる(代筆)なども…そうそうないとは思います。

それとは別に、注意や改善についてはスレ主さんも御存じの通りで差違ないと思いますので…安心してくださいね。

当方、去年実地指導を受けました。
請求撤回や閉鎖レベルとなると、かなりの不正（架空請求や水増し請求、人員基準が足りていない、などなど･･･）を行っていない限り、そのような大きな処分が下される事はないかと思います。

実地指導が入ると決まった場合、役所から指導日までこれを用意、またはチェックして下さいという文書が届きますのでそれをまずは準備・整備。
ヘルパーステーションとしてやるべきことをキチンと行っている、書類も全て整っている、という状態であれば特に心配することはないかと思います。

また実際に指導で点検・確認される部分は、その地方やその年の傾向によって微妙に違うように感じます（あくまでも個人的な感覚ですが）。
最近、実地指導を受けた事業所へどういった感じの調査だったか、というのを聞くのも一つの方法かと思いますよ。

お疲れ様です。
この手のことは人から細切れに聞くのではなく、文書で体系的に確認されるのがよろしいかと思います。

指導事例に関しては、検索すると全国の指導事例が出てきます。
それを見たらどんなことが致命的なのか、わかるかと思います。自治体ごとに厳しさの違いもあり・・特にチェックするべきはスレ主さんの自治体の指導事例ですね。

ですが、指導事例から逆引きするだけでは、必要な書類整備は網羅しきれません。
基本的には、自治体が出している、サービスごとのまとめ、ルールブックのようなものがあれば、それを手元に置いて常に開くと良いですよ。
本屋で出ている訪問介護の書類整備の本などあれば、それも参考にされると良いかと思います。

訪問で必要な書類は、基本的には計画書、担当者会議録、支援記録、サ責指示書、研修記録、アセスメント、モニタリング、サービス提供ごとの記録、などなど多岐に渡ります。

サ責指示書は、ケアごとに用意して、スタッフ周知をはかれる環境に置き、周知をはかった証拠を残さなくてはいけません。
定期的な会議を行うなら、会議録が必要です。

研修記録は、細かく言うなら、スタッフの経験ごとに年間計画を立てて、課題を考えてもらい、研修を行い、研修ごとに研修記録を残してもらい、年の最後には課題をクリアしたか振り返る面談を行い記録を残す。

サービス変更があるなら、なぜ変更するのか、妥当なケアなのか、家族やケアマネと協議したかの記録を残す。
特に増やした場合は、必ず残さないとチェックされた時に困ります。

また、虐待への意識など調査してスタッフと話し合い、記録を残して置いておく。
衛生に留意しているかの記録を残す。

などなど・・細かくあれこれあります。
どこまでやるかは自治体の厳しさにもよりますが、本気で防衛出来る体制を作るなら、書類との戦いになりますね。

また、うちの事業所では、訪問日誌、訪問伝票、提供表との整合性も、毎月チェックしています。
一人では手が回らないので、スタッフに手伝ってもらっています。

特に訪問は書類が多くて大変ですよね・・

再び失礼します。
訪問日誌とか、伝票は、うちの呼び方なので・・事業所によって呼び名が違うかと思います。
誰がどのサービスに入っているかのスケジュールと、現場でヘルパーが書く記録のこと、ですねー

それと、ふと思ったのですが・・監査と指導、もしかして混同されてますか？
実は私も混同していたのです。なので、そうかなあと思いました。

指導は指定を受けてる事業所に、「チェックに行くよ」と予告があって、運営状況や書類を確認して、「ここを気をつけてね」と注意を受けたりするチェックです。
監査は、外部からブラックなタレコミがあったり、指導で明らかな問題があったときに来る厳しい取り調べです。
普通にやっていれば、監査にお目にかかることは、そんなにないと思います。

自治体の介護のページで配布している自己点検シートというものがあります。
それをチェックしてみると、事業所として足りてないのはなにかがわかると思います。

お疲れ様です。

指定取り消しで潰れた事業所の利用者がごっそり来たってことですね。
その流れならうちの自治体なら、100パーセントの確率でごっそり受けたケアマネに書類チェックが来ますね(ものすごく厳しい有名人がいるので笑)
訪問事業所は県の管轄でしょうけど、県は、見なくちゃならない事業所が多すぎて、そこまで細やかに把握していない場合もあるかと思います。

いずれにしても、大量に移動した場合などは、行政側も、きちんとアセスメントと計画がされているか、など確認しに来る可能性は高いと思いますね。
でも、ここまでは「ちゃんとやってますか？」の話です。
いきなりスレ主さんの事業所に監査が来ることはないと思います。

まず、移動して来た利用者さんのアセスメントの記録があり、計画書、ケアプランがきちんと作り直しがされているか。
サービスのはじまりに、サ責からのヘルパー指示がきちんと周知されているかの記録。
事業所の利用者がたくさん増えたなら、それに伴った人員配置もなされているか。
このあたりは早めに、確認して、整備しておいた方が良いと思います。

何度も失礼しました。
頑張ってくださいね。