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その他総合

高齢者の就労を促進するという矛盾点。

  • ぱすかるさん
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政府は、「人生100年時代構想」というものを掲げて、高齢者の就労の促進を行っている。
しかしながら、就労して所得が増えるとその所得に対しての課税もされるし、社会保険料や、介護保険なども前年の所得が一定額を超えると、自己負担率が高くなるし、3割負担になる可能性も高い。
更に年金があれば、それも収入の一部とみなして勘案されてしまう。
これは政府の掲げている事に対して矛盾があるのではないか、と言う疑問。

それなりの収入で所得があるの有れば、或いは預貯金などの保有資産があればそんなに問題では無いが、問題はそんなに保有資産も無くて中途半端な収入所得であれば逆に割損になる事もある。
収入が有るので、それに対して上記にもあるように課税もされるし、社会保険料などの徴収や介護保険などの公的保険も自己負担率が上がり抑制されてしまう。
相矛盾してしまい、せっかく就労して所得が有っても生活が儘ならなくなってしまう可能性もあります。
高齢者の就労促進は良いにしても、それらに対する盲点や矛盾点なども加味して行うべきかと思います。
こうした指摘を少しづつでも改善して行き、より良い制度と成ればよいのですが。
政府も行政もなかなか動こうとはしないので、先行き不透明で不安だけが募ります。

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主 RE

この問題点は所得が発生する事により、現役世代と同様に課税をするや社会保険などの徴収をする事により、生活費が圧迫されてしまう事や、更には公的保険などの自己負担比率も上がり、尚の事、私生活が圧迫されてしまうという問題点なのです。
それと65歳以上での就労では、就労先や仕事の内容も限定されても来ますし、現役世代と同様に課税や保険料などの徴収をする事に異議があるという事なのです。
大きく稼げれば何の問題も無いのですが、65歳以上の就労では、容易に望める事では在りませんので。

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