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ニュース・記事掲示板

処遇改善加算が現場に及ぼす影響

  • けあともニュース・記事

平成24年度から適用される介護報酬および運営基準についての諮問・答申が行なわれ、全国保険医団体連合会の声明のように、「実質マイナス改定」であることを指摘したうえで、改善を求める声も高まっています。ここで、今回の報酬改定全体を広く眺めたうえで、現場にはどのような影響が及ぶのかという点を考察してみたいと思います。今回の改定の目玉は、まず介護職員処遇改善交付金を報酬の枠内に組み込む形で誕生した「処遇改善加算」です。報酬内に組み込むということは、利用者負担に反映されるわけで、事業者としても「加算を取ること」に二の足を踏むケースも出てくるでしょう。ただし、従来の様々な加算と異なり、多くの基準報酬が引き下げられている中では、今回ばかりは「処遇改善加算」を取らなければ厳しいという事業者も増えるはずです。処遇改善加算は区分支給限度基準額の対象から除外されていることも、事業者側の背中を押す要因になりそうです。とはいえ、それでも利用者と事業者との間で、「なぜそれが必要か」という見方に溝が生じる可能性があります。そもそも、介護報酬においては、利用者側の自己負担が発生するという仕組みが

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現場の

声を吸い上げないから、こんな改定になったのに、
これから、
国が、現場の声を吸い上げる訳が無いと思います。

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訪問ヘルパーです

正に!
現場は利用者様との信頼関係で築き上げているんです。
現場を見たことも経験したこともない机上論理のお役人に何がわかるんだい(`・ω・´)
ヘルパーは危機感を抱いています。
離職者の誘発、利用者様との信頼の崩落、事業所離れ・・・。
収入の少ない利用者様は見捨てろ的なやり方です。
高齢化社会、福祉の充実。うそです。嘘つき大国日本です。
情けない。


こうやってここで訴えても国は役人は耳を傾けることはないんでしょうけどね。

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介護報酬改「低」

この加算を取らなければやっていけない。
それくらい、今回の改定は話にならない。

国に聞きたい。
これだけマイナス改定で事業所の体力は無いことに気付いているのかと。
処遇改善どころか、事業所が無くなるかもしれない事を。

処遇改善ってなんだ?と利用者さんに聞かれた時、なんて答えるんだ?

「私たちの給料UPのための加算です」とでも言えって言うのか?

処遇改善交付金をこのような形にした国のおバカぶりに脱帽です。


今回の処遇改善加算の分は平成27年4月1日以降、各サービスの基本サービス費において適切に評価する?

おいおい、マイナスだったのがちょっとマイナスに変わるだけだろうが。
その時の景気や他の事は一切考慮せず。

このままいったら、小規模の事業所は淘汰され大規模事業所だけが残るのだろうな。
もしそうであるのなら、介護保険制度は崩壊の一歩を踏み出したんだろう。

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景気を無視した目先の対策・・・としか思えない。

不況で家計を圧迫され、支払いが苦しくなり、利用サービスや利用回数を削ってやりくりするご家庭も、徐々に増えてきています。

そんな状況で、利用者さま側の自己負担を増やすということは・・・。

「本当に、サービスが必要な方が、サービスを削らざるを得ない」という状況を、悪化させてしまうでしょうね。
「介護予防」の観点は、どこに行ってしまったのでしょうか。

QOLやADLの低下を引き起こし、どうしようもなくなって、生活保護を申請するパターンが増えてくるかもしれません。

40歳以上の方々が支払われている介護保険料も、今後UPしていくことでしょう。
そして、今現在支払いを苦しく感じているご家庭に、更なる圧迫をかけてしまう。

悪循環ですよね。

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1/27の新聞では

シルバー新報では処遇改善加算は交付金の横滑りの見込みで、
区分支給限度額の算定対象外で、
利用者の1割負担にも反映されないとのこと。

ただし、今回の改定では実質マイナス改定のため、
事業所の収入は減ると思われる。
よって処遇改善加算で入る金額は、
現状の交付金の水準は保てないでしょうね。

在宅で言えばですが、短時間のサービス単価は上がりましたが、
実際はサービス提供時間数を全体的に減らしていくための改定にしか思えないので、このままでは事業所も職員も減収でしょうね~。

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加算は自己負担ありでは?

加算の位置づけとして今回組み込まれている訳ですから、自己負担は発生すると思います。というのも、今まで出ているものを見ていても、利用者自己負担は無しと言った文言が見当たらないのです。


区分支給限度基準額の対象外は今までも、居宅療養管理指導は対象外でしたが、利用者負担はありました。

今回の改正では、訪問看護の特別管理加算も区分支給限度基準額の対象外となりましたが、1割の自己負担は発生します。

シルバー新報の書き方では、おそらく限度超過の場合10割での請求にはならず、その場合でも基準額対象外の加算の為、1割分としての請求となるとの意味ではないでしょうか?

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それなら残念です。

シルバー新報には、
「基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数に加算率をかけた額が報酬に上乗せされる。区分支給限度額の算定対象外で、利用者の1割負担にも反映されない。」
このように書いてあったため、
利用者への負担は無いものと考えておりました。
また、末尾に
「2015年3/31までの例外的な扱いと位置付けられた」との記載もありましたので・・・。

事務屋さんの書かれている通りなら、
加算を取得するかどうかは悩ましいところです。

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難しい文言なので・・・

分かりづらい内容かもしれません。

>区分支給限度基準額の算定対象外で利用者1割負担にも反映されない。

これは、各介護度の限度額を超えた場合、通常は10割負担となります。
ただ、限度額の算定対象外と言う事は、超過しようがしまいが、1割分で請求と言う意味なんです。

限度超過していても1割負担ですよ。10割にはなりませんよと書けばいいのに。


>2015年3/31までの例外的な扱いと位置付けられた

これに関しても、そのあとに「平成27年4月1日以降については、次期介護報酬改定において、各サービスの基本サービス費において適切に評価を行うものとする。」とありますので、次回の報酬改正までの対応でしょうね。
どうなるかわかりませんけど。

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処遇改善というより職員解雇するしかない・・・

実質マイナス改定であり、処遇加算以上の手当てを賃金カットせずに介護職員に支払わないといけないのであれば、解雇するしかない。そもそも事業計画全てが狂う訳で企業がもちません。倒産する企業が目に見えて増えサービスに支障がでてきて、はじめて世の中は騒ぎ始めるのだと思います。今の介護報酬は低賃金パートで人を雇い尚且つ経営者も自ら不眠無休で働いてやっと採算合うモデルケースです。つまり経営者イジメが加速されただけの改定です。

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しっかり学びましょう。

そもそも、現安倍内閣で処遇改善の割合を高くし、月8万上げる?などと話しているのは、福祉業界を選挙の票にしたいから、おいしいことを言っているだけです。

介護現場が一気に改善する方法は一つ。
全国の公務員試験に受かった人間の義務として役所業務に就く前に3年間は介護現場を義務付ければよいこと。

それで一気に改善しますよ。簡単なことです。わかっていてしないのがお国のやり方。ただそれだけですよ。

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