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待遇改善加算の闇2

 昨日のコメントにも自分で書きましたが、この加算の支給方法は本当に異常です。

「支給計画をスタッフに周知していること」が要件に組み込まれていますが、支給方法、金額、内容は法人に完全一任されている状況です。
一応実績報告でどのように支給しているのか報告しなければなりませんが、その証拠となる資料の添付は求められていません。

そして、この「スタッフに周知していること」を守っている法人がどれだけあるのか?という問題ですね。
掲示板でも「内容を知らない。どれくらい貰えるものなんですか」といった質問もありました。
「周知」って支給時期・支給金額・支給方法を知らせないといけないのにね。
加算を算定しているのかすら教えてもらえない事業所もあります。


極端な話、受けた加算をたった一人に支給することも可能です。
普通、この支給内容を周知した場合には当然反発が出ます。
でも計画自体を知らなければ?
なんだったら「算定しません」と言われてしまっていたとしたら?

色々と問題のあるシステムです。
この点は過去のブログでも書いてきました。

そして金額が増加の一途を辿る中、昨日のブログの妄想wが出てくるわけです。

そもそも、この業界の待遇が悪いと言われる最大の要因は何か?
不安定な介護報酬
にあるわけです。

平成12年よりスタートした介護保険制度
今まで、介護報酬は15年・18年・21年・24年・27年・30年と6回行われてきました
この中で全体的に増額されたのは21年の1回だけです。
30年も一応は増額と言われていますが、本当に微増であり現状を反映したものとは言えません。
ほとんど減額の歴史であり、その減額総額を考えると増額総額なんてスズメの涙です。

この状況下ではどう考えても人件費を抑圧しなければならなくなります。
その他の経費は削ることも可能ですが、人件費を下げることは経営者として最終手段となってしまうからです。
でも事実、報酬減額が前提での報酬改定ですから(最近は情報を半年前にリークしてマスコミから周知させて事業者をあきらめさせるといった手も使い始めている)昇給とか慎重にならざるを得ません。

で、利益を確保したらしたで、儲かっていると言って次の改定で下げると言った悪循環でもあるのですが、下げる前提なのでどんな理由を付けてでも下げてきますからね。
でも利益がない会社(赤字会社)なんて潰れる未来しかありませんからね。

そしてシンプルな制度設計を謳っていたにもかかわらず、加算の乱立・支援制度の分離・総合事業への移行といった報酬を下げるためだけの複雑怪奇なシステム設計に変異してきました。
利用者どころか、事業者・ケアマネにすら優しくない制度になり、指導に来る担当者は分厚い赤本・青本を片手にチェックする状況・・・・・・
そもそも、加算の取り方についても条文本体を読み込むだけではダメでQ&Aが出ないと理解できない状況
なんじゃこりゃってとこですね。

まぁ、これを生業にした以上は理解して対応していかなくてはいけないのですが、加算を算定するたびに書類が増えていくのは何とかしてほしいですね。
サービスではなく書類作成に時間がかかりすぎです。
ほんと本末転倒

この制度が国民により添えるものになる日は来るのでしょうか?

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