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退職・転職に伴う事務手続き
転職する＝退職＆入社する場合は、以下の項目各種で手続きが必要になります。
| 「社保」と一般的に呼ばれるセットものの内訳 | 「国保」と一般的に呼ばれるセットものの内訳 |
A 健康保険の手続き
退職後は、会社で加入していた健康保険から、国民健康保険へ切り替えを行います。
| 在職時 | 退職時、就職していない時 |
| 「健康保険」 | 「国民健康保険」 |
| 国や健康保険組合の管理する一般の会社員や公務員が加入する保険。 | 政府の管理している、転職、就職が決まっていない人や自営業者が加入する保険 |
退職者は、退職した翌日から自動的にそれまで加入していた会社の保険資格が無くなりますので退職の翌日から１４日以内に、管轄の市区町村の役所にて手続きをし、国民健康保険に加入します。
※健康保険は、自営業者でも会社員でも、必ず加入義務があります。
※再就職した場合は、再就職先で健康保険に加入した後、国保の加入手続きをした役所に出向いて脱退の手続きをします。その際に再就職先で発行された健康保険証を持参しましょう。
B 税金の手続き
＜「確定申告」の準備＞
1月1日〜12月31日までの、１年間全ての所得に対して、翌年の2月16日〜3月15日までに、税務署に申告書を提出します。会社員は所得が確定する１２月の時点で在職する会社が年末調整を行いますが就職未定者や自営業者は自分で退職した会社から受け取った源泉徴収票の他に、生命保険料、損害保険料、住宅ローン、医療費などの証明書をまとめ、管轄の税務署に直接納めます。これによって住民税、所得税、健康保険料が決定します。(決定した料金で翌年にそれぞれの今年分の税金を納めます。)
＜「住民税」支払い方法の切り替え＞
前年の１年間の所得により決定されます。そして、次の年の６月〜翌年の５月までに収める、後払い方式になります。会社員は給与天引きで支払いますが、就職未定者や自営業者は自分で手続きをし、納付台帳が送られてくるのでそれを持って管轄の市町村に直接納めます。納入方法は退職時期により異なります。
１）１〜５月に退職した場合
５月までの残額を一括納入(最後の給与から天引きされるのが普通です)します。６月１日の時点で再就職先が決定していれば、そのまま新しい会社で天引きが再開され、年末調整も行います。再就職していない場合は役所からの支払通知書に従い、6・8・10・1月の末日、4期に分納します。
２）６〜１２月に退職した場合
前年分にかけられた住民税のうち、翌年の５月までに支払うべき住民税残額は、退職時に一括納入するか分割にするか選べます(退職時に会社に伝える、もしくは役所で行う)。
※職が決まった人は再就職先で年末調整や給与天引きに切り替えることになります。会社の指示に従って手続きをしましょう。
C 年金の手続き
＜転職時の年金の手続きについて＞
○転職が決まっている人
退職する会社から年金手帳を受け取り、入社後すぐに、転職先の担当部署へ提出します。
○転職が決まっていない人
退職する会社から、年金手帳の受け取り、国民年金に変更します。
退職の翌日から１４日以内に管轄の市区町村の役所、役場にて手続きします。
※既婚者の方で、配偶者の勤務先が厚生年金に加入している場合、扶養に入るという選択肢もあります。その場合、健康保険とセットで配偶者の勤務先での手続きが必要となります。
※国民年金は、２０才以上６０才未満の人は必ず、加入が義務づけられています。
※会社を退職した場合は、退職したその月から、国民年金の支払いが発生します。ただし、ちょうど月末に退職した場合は、翌月からの支払いとなります。つまり、月の途中で退職した場合は、その月の厚生年金は徴収されず、国民年金の支払いとなります。
※ご自分の年金暦を調べる場合は、社会保険事務所で確認できます。(年金手帳が必要になります)
※もし転職まで国民年金に加入していた人は、再就職先の会社で厚生年金に加入した際に自動的に変更されます。
D ハローワークへ行きましょう
退職後、特に転職先の決まっていない人ははまずハローワーク(公共職業安定所)へ行きましょう。ハローワークでは就職相談や求人情報紹介、雇用保険(失業保険)受給の申請をしたり、職業訓練校などで就職に役立つ講習や講座などが受けられます。
厚生労働省ハローワーク全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
ハローワークへ持参するもの
- 雇用保険被保険者証 ←※会社からもらう
- 雇用保険被保険者離職票(2枚です) ←※退職時会社からもらう
- 印鑑
- 身分を証明できるもの
- 通帳
- 証明写真
ハローワーク失業給付（雇用保険）を申請から給付まで
- 退職する時に受け取った雇用保険被保険者離職票(2枚)と、
雇用保険被保険者証を持参して近くのハローワークへ行きます。 - ハローワークにて求職の申し込みと離職票の提出を行います。その時に雇用保険受給者への説明会の日時が渡されますので、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受取ります。その時に失業認定日(次回ハローワークで、
失業していることの確認がおこなわれる日程)が知らされます。 - その後は4週間に1回の頻度で失業認定が行われます。
ハローワークで失業認定を受けるためには、前回のハローワークでの失業認定から、次回のハローワークでの失業認定までの間に、原則2回以上の求職活動をしている必要があります。(実際に面接に行ったなどであり、WEB検索などでは駄目です)
E 失業給付(雇用保険）の手続き
「雇用保険」は失業した場合に再就職できるように援助する国が運営する保険です。ほとんどの場合、３ヶ月以上継続して勤務する働く人は就職すると加入になります。（会社によっては入っていないところもあります。）退職すると翌日から自動的にそれまで加入していた会社の保険資格が無くなります。
＜失業給付（雇用保険）について＞
失業給付の受け取りのスケジュール、受け取り日数、受け取り金額、は退職時の状態によって細かく分けられています。退職したらまずは最寄りのハローワークに行き、その後の詳細について相談しましょう。雇用保険を受け取るには、以下の４つの条件が必要になります。
- 今現在、失業状態であること
- 雇用保険の受け取り資格を確認できること→退職時に受け取る、離職票が必要です
- 退職時以前の１年間に、雇用保険加入期間が合計６カ月以上あること
- ハローワークに、求職の申し込みが済んでいること
退職から転職に至るまでには必要な書類や事務手続きがあります。事前に手続きの内容や期限をチェックし、計画を立てて転職活動にのぞみましょう。また、転職を支援する機関や無料で登録できる転職サイト・冊子を上手に活用しましょう。
