爆アゲ!?出生率を回復したフランス その政策とは

これらぼ

少子高齢化が急激な勢いで進んでいる日本。2014年に発表された2013年の日本の合計特殊出生率は1.43となっています。そんな中、合計特殊出生率が2.01と高い水準を保っているフランスが注目されています。

合計特殊出生率 日本は1.43 フランスはなんと2.01!

実はフランスでは1964年頃から出生率が低下し始め、1994年には1.65まで下がってしまいました。そこでフランスでは地道な制度改革を行い、現在では先進国の中でトップレベルの出生率に至っているのです。

どうしてここまでフランスの出生率は向上したのでしょうか。それにはいくつかの理由がありますが、ひとことでいうと、「子どもを持つことがプラスになる」ような制度や社会基盤を作ってきたからにほかなりません。

子どもを産む前・産んだ後・働くママ・そしてパパにもやさしい

まず、フランスで妊娠した場合、妊娠期間中に行う様々な検査は6ヶ月目以降は全額補償されます。さらに、出産に至っても、無痛分娩が主流であり、費用も全額社会保障費から出るため、出産までの費用が非常に少なくてすみます。

さらに、フランスでの出産に関する制度は「産めば産むほど得をする」システムになっています。まず、フランスで子どもが多いほど、税金が安くなるなどの負担減があるほか、子どもが2人以上いる場合は所得制限なしに家族手当がもらえます。

また低所得の場合は、医療費や教育費などは国が負担するほか、大学の授業料も無料となります。仕事をしている女性にとって、仕事と出産というライフワークをどのように行うかは大きな課題です。

フランスでは、妊婦さんは6ヶ月の休暇が認められているほか、育児休暇を取得した場合にも休暇前と同様のポジション・給与が保証されます。また男女問わず労働時間が週35時間と短くなり、年5週間の長期休暇がとれるなどの労働条件が整ったことから、女性も安心して働き、男性も育児に参加できる生活スタイルをとることができるようになったのです。

結婚制度自体も変わる… 価値観の変化が出生率の上昇につながった

また、1998年に制度化されたPACSという制度も大きな影響を与えています。これは、同性・異性にかかわらず、共同生活をするために行われる契約で、結婚よりは緩いものの、法的には結婚したカップルとほぼ同等の権利が認められます。これにより、従来の「結婚して子どもを育てる」という価値観自体が変化し、結婚しなくても子どもが持てるようになったのです。

子どもを産むと、お金がかかる、仕事を続けられない、家事・育児を1人でするなんて無理…。女性が子どもを産むのにハードルになっていることをひとつひとつ取り除き、社会の常識まで変えてしまったフランス。少子化に悩む日本にとっても学ぶべきことが多いのではないでしょうか。