年をとったら医療費は年間どのくらいかかるの?

これらぼ

医療費をとれくらい払っているのか、知っていますか?若者(64歳未満まで)の場合、健康保険、もしくは国民健康保険に加入しており、窓口での自己負担は3割となっています。

高齢者の健康問題

では、高齢者の場合はどうでしょう。高齢社会において、高齢者がどれくらいの医療費を払うことになるのか。気になるところです。高齢者は、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を有していることが多く、複数の疾患を同時に治療しなくてはならないことも少なくありません。若者に比べて、内臓機能が衰えていることや、環境適応能力が低下していることなどもあるため、予定外の治療費がかかることも。

74歳まで

若者が加入している、健康保険や国民保険ですが、これは最長74歳まで加入することができます。つまり、74歳までは、若者と同様の自己負担額ということになります。

後期高齢者医療制度

75歳以上になると、「後期高齢者医療制度」という制度に移行します。65歳~74歳の場合であっても、障害認定を受けている場合には、「後期高齢者医療制度」の適用となります。

「後期高齢者医療制度」の場合の窓口負担は、「現役並み所得者」の場合、3割。「一般」「低所得者」の場合は1割となります。「現役並み所得者」とは、収入基準額を超えた年収がある場合。具体的には、単独世帯であれば、年収383万円、夫婦2人世帯であれば、520万円と定められています。

つまり年収がこれらの額を超えなければ、窓口での自己負担は1割となります。さらに、自己負担限度額が決まっており、入院や治療が長引いた場合にも限度額を超える負担は求められません。外来の場合であれば、1ヶ月1人につき、「現役並み所得者」44,400円、「一般」12,000円、「低所得者」8,000円が限度額です。

カバーできない部分も

このような公的な制度でカバーできない部分もあります。例えば、通院する際の「通院費」。また、「差額ベッド代」。「差額ベッド代」とは、入院するときに個室などに入る場合に必要となるものです。

これらは、公的な保険制度ではカバーできませんので、自己負担となります。先進医療についても同様。これらをカバーするための保険が、民間の医療保険なのです。

増える高齢者医療費

国民医療費に占める、高齢者医療費の割合は、年々増加しています。平成37年には、75歳以上が全人口の2割に達し、国民医療費に占める割合は、5割になるとも推定されています。日本の高齢者に対する医療保障、将来的な問題をはらんでいるようです。