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公文が認知症予防がもたらす財政削減効果を調査

2015-06-12 01:00

経産省から、SIB実証調査事業を受託
公文教育研究会は6月9日、経済産業省から介護予防分野のSIB実証調査事業を受託したと発表した。

SIB(ソーシャル インパクト ボンド)とは2010年にイギリスで開発された、官民連携の社会的投資モデルである。優れたサービスに投資家が資金を提供し、サービスを実施した結果削減された財政支出などを、自治体などが投資家へ成果報酬として支払うシステムだ。

今回受諾したのは、経済産業省が取り組んでいる「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)」のSIB実証調査事業。介護予防分野のSIB調査は、日本で初の試みとなる。

認知症予防がもたらす経済効果とは?
今後、SIB導入が可能かどうか、認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果があると実証されている「学習療法」及び、学習療法を元に認知症予防プログラムとして開発された「脳の健康教室」の実証実験を行う。

実証は今年7月から5か月間実施し、3つの調査を行う。まず、「学習療法」によって認知症高齢者の介護度を改善することで、公的介護費用などを削減できるか。

第2は「脳の健康教室」が健康な高齢者の脳機能を維持・改善し、公的コスト削減に効果があるか。第3は「学習療法」実施によって、認知症高齢者の家族や介護施設職員、施設運営者などにどのようなメリットがあるかを調査する。
 
3つの実証実験の結果をもとに、2016年度以降のSIB構築に向けたガイドラインを作成する。同時に、SIBへの参入を阻害する課題の洗い出しを行って、参入ハードルを低くする予定だ。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社公文教育研究会のプレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm

株式会社公文教育研究会のホームページ
https://www.kumon.ne.jp/index.html

キーワード: イベント・リリース

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