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2016年「老人福祉・介護事業」の倒産が急増 東京商工リサーチ調べ

2017-01-12 20:00

昨年の統計を取りまとめ
東京商工リサーチは、1月11日、2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産状況の調査結果を発表した。

なお、この調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

結果の概要
2016年1月から12月における倒産件数は、前年比42.1%増の108件。2000年から調査を開始したが、今回最多件数となった。負債総額も前年比47.2%増の94億600万円にのぼり、前年を大きく上回ったことが判明した。

業種別でみた場合では、「訪問介護事業」が前年比65.5%増の48件で最多となった。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件、「有料老人ホーム」が11件と続いた。

また、地区別では、関東が39件で最多。次いで近畿23件、九州16件と続き、これらの地域では、同業他社との厳しい競争を反映していることがうかがえた。

深刻な介護人材不足
倒産の増加理由として、同業他社との競争激化や介護報酬の実質マイナス改定、人件費の上昇が挙げられる。しかし、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり、経営に行き詰まったケースも見受けられたという。

特に、介護業界の人手不足は、国内の景気が好況になると人材が他業種へ移ってしまうといった傾向もあり、なかでも、小規模事業者は、業績停滞だけでなく、資金的な制約も課題。深刻さが増していることが判明した。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

東京商工リサーチ プレスリリース
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170111_01.html

キーワード: 総合

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