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コンビニやスーパーが地域見守り活動を実施 茨城県

2017-02-11 18:30

高齢者も安心して暮らせる町に
セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂、ヨークベニマルは2月10日、茨城県と高齢者等の見守り活動を行う「茨城県の地域見守り活動に関する協定」を締結した。

高齢化社会の進展や一人暮らし世帯の増加、地域拠点の減少といった社会環境の変化によって、高齢者の孤立化などが社会的な課題となっている。

そこで小売業の3社が茨城県、茨城県警察本部、茨城県民生委員児童委員協議会と連携し、高齢者や児童などの見守り活動を行う。

また認知症に対する正しい理解を広めるための取り組みとして、「茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定」も締結する。

お届けサービスなどで見守り活動を実施
見守り活動では店舗営業時やお届けサービスを行いながら高齢者や児童などを見守り、異変があった場合は自治体や関係機関と連携して対応を行う。

さらに従業員に対して、認知症サポーターを養成するための教育も実施する。

セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルは
商品・サービスの提供だけでなく、地域拠点としての店舗づくりを推進してまいります
(プレスリリースより)

と述べている。

(画像は、茨城県のホームページより)


▼外部リンク

株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルのプレスリリース
http://www.sej.co.jp/

キーワード: 地域

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