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平成27年度の介護事業所の指定取り消しなど処分が過去最高に

2017-03-14 19:15

27年度に処分を受けた介護事業所は227件
厚生労働省が3月10日に実施した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で資料が公表された。これによると平成12年度以降、指定取り消しや効力の停止といった処分を受けた事業所は合計で1,944件に上ることがわかった。

特に平成25年度以降が高い数値を記録しており、平成25年度で218件、平成26年度で215件と推移。そして平成27年度には227件と、過去最多を記録した。

平成27年度に処分を受けた介護事業者の法人種別をみると、営利法人がダントツで194件。次いで社会福祉法人の14件、医療法人の10件と続く。

処分の内訳は、介護サービス事業所の指定取り消しが119件、全ての効力停止は42件、一部の効力停止は66件だった。

訪問介護が最も多く83件
平成27年度に処分を受けた事業所の、サービス種別の内訳をみると「訪問介護事業」が最も多く83件。次いで「通所介護」の52件、「居宅介護支援」の28件、「認知症対応型共同生活介護」の14件と続いた。

平成27年度の主な指定取り消しの理由で最も多かったのは、「介護給付費の不正請求」。次いで「設置・運営基準に従って運営できない」、「書類提出命令に従わない、または虚偽の報告をした」となっている。

(画像は、厚生労働省のホームページより)


▼外部リンク

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議審議会資料 - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html

キーワード: 介護事業者

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