介護・福祉の最新ニュース

介護給付費等実態調査月報(平成29年3月審査分)を公表 厚労省

2017-05-30 00:15

受給者総数、1万人以上減少
厚生労働省は、5月26日、介護給付費等実態調査月報(平成29年3月審査分)を発表した。

全国の受給者総数は、介護予防サービスでは、102万4,500人、介護サービスでは411万2,200人となり、総計で513万6,700人。昨年同時期が515万1,100人であったことから、1万4,400人減少した結果となった。

結果の概要
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは、3万4,600円、介護サービスでは17万5,500円。

介護(予防)サービス受給者を要支援状態区分別にみた場合、要支援1の地域密着型介護予防サービスと介護予防居宅サービス受給者数の合計は、45万100人で、昨年10月審査分より3万1,200人減少した結果となった。

また、要介護状態区分別にみた受給者数では、要介護1の場合、施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービス受給者の合計は、118万8,100人。昨年10月審査分と比べ、2,700人減少した結果となった。



政策の立案に重要な資料
介護給付費等実態調査は、平成13年5月審査分より調査をスタート。政府では、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得たい考えだ。
 
なお、集計対象は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等で、原審査分についてのみ集計しており、福祉用具購入費、住宅改修費など、市町村が直接支払う費用は含まないとしている。

(画像は厚生労働省のホームページより)


▼外部リンク

厚生労働省 プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/

キーワード: 介護保険制度・政府

関連ニュース

介護給付費等実態調査月報(平成29年11月審査分)を発表 厚労省

受給者総数は約17万人減少厚生労働省は、1月26日、介護給付費等実態調査月報(平成29年11月審査分)を発表した。 全国の受給者総数は、介護予防サービスでは、79万7,700人、介護サービスでは425万8,200人となり、総計で505万5…

続きを見る

介護保険事業状況報告の概要(平成29年9月暫定版)を発表 厚労省

高齢者は55万人増厚生労働省は、12月5日、介護保険事業状況報告の概要(平成29年9月暫定版)を発表した。 9月末現在、第1号被保険者数は、3,466万人。昨年同時期が3,411万人であったため、年間55万人増加した結果となった。 結果…

続きを見る

介護給付費等実態調査月報(平成29年9月審査分)を発表 厚労省

受給者総数、13万人以上減少厚生労働省は、11月27日、介護給付費等実態調査月報(平成29年9月審査分)を発表した。 全国の受給者総数は、介護予防サービスでは、83万7,500人、介護サービスでは420万3,100人となり、総計で504万…

続きを見る

高齢者介護施設での「フットケアサービス」導入促進に期待 経済産業省

あいまいな点が明らかに経済産業省は、11月20日、グレーゾーン解消制度の活用により、高齢者介護施設における「フットケアサービス」の実施に係る医師法の取り扱いが、明確になったことを発表した。 「グレーゾーン解消制度」とは、事業者が新事業活動…

続きを見る

地域医療・看護を学ぶ「韓国大学生」を招へい 外務省

日本の地域医療や看護を学ぶ外務省は、11月6日から14日まで、地域医療・看護を学ぶ韓国の大学生等25名が訪日していることを発表した。 この取り組みは、対日理解促進交流プログラム「JENESYS2017」の一環。対外発信力を有する人材に、対…

続きを見る

アクセスランキング※過去7日間

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  11. 11
  12. 12
  13. 13
  14. 14
  15. 15
  16. 16
  17. 17
  18. 18
  19. 19
  20. 20
ページの先頭に戻る