介護・福祉の最新ニュース

介護給付費等実態調査月報(平成29年3月審査分)を公表 厚労省

2017-05-30 00:15

受給者総数、1万人以上減少
厚生労働省は、5月26日、介護給付費等実態調査月報(平成29年3月審査分)を発表した。

全国の受給者総数は、介護予防サービスでは、102万4,500人、介護サービスでは411万2,200人となり、総計で513万6,700人。昨年同時期が515万1,100人であったことから、1万4,400人減少した結果となった。

結果の概要
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは、3万4,600円、介護サービスでは17万5,500円。

介護(予防)サービス受給者を要支援状態区分別にみた場合、要支援1の地域密着型介護予防サービスと介護予防居宅サービス受給者数の合計は、45万100人で、昨年10月審査分より3万1,200人減少した結果となった。

また、要介護状態区分別にみた受給者数では、要介護1の場合、施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービス受給者の合計は、118万8,100人。昨年10月審査分と比べ、2,700人減少した結果となった。



政策の立案に重要な資料
介護給付費等実態調査は、平成13年5月審査分より調査をスタート。政府では、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得たい考えだ。
 
なお、集計対象は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等で、原審査分についてのみ集計しており、福祉用具購入費、住宅改修費など、市町村が直接支払う費用は含まないとしている。

(画像は厚生労働省のホームページより)


▼外部リンク

厚生労働省 プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/

キーワード: 介護保険制度・政府

関連ニュース

2020年度末までに必要な介護人材216万人-厚生労働省

2025年度末には約245万人が必要厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画において、介護人材の必要数などの試算した結果を公表した。 厚生労働省では介護サービス計画として、2018年から2020年までは第7期、2021年から2023…

続きを見る

介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)を発表 厚労省

高齢者は49万人増厚生労働省は、5月11日、介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)を発表した。 2月末現在、第1号被保険者数は、3,484万人。昨年同時期が3,435万人であったため、年間49万人増加した結果となった。 結果…

続きを見る

日本の介護食品「スマイルケア食」を海外へ 農水省

会議は非公開にて実施農林水産省は、5月9日、同省第3特別会議室において、「スマイルケア食海外展開プロジェクト 第1回会合」を開催した。 これに先立ち同省は、「スマイルケア食」をはじめとする介護食品の輸出促進に向け、現地ニーズの把握、現地関…

続きを見る

最新版「介護給付費等実態調査月報」を発表 厚労省

受給者総数は約20万人減少厚生労働省は、4月27日、介護給付費等実態調査月報(平成30年2月審査分)を発表した。 全国の受給者総数は、介護予防サービスでは、73万5,000人、介護サービスでは423万3,700人となり、総計で496万8,…

続きを見る

CYBERDYNE「装着型移乗介助機器」が厚労省による助成金の対象…

助成対象となる介護福祉機器に認定CYBERDYNEは、4月17日、厚生労働省の人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)において、HAL(R)腰タイプ介護支援用を含む「装着型移乗介助機器」が、助成対象となる介護福祉機器として、新たに追加…

続きを見る

アクセスランキング※過去7日間

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  11. 11
  12. 12
  13. 13
  14. 14
  15. 15
  16. 16
  17. 17
  18. 18
  19. 19
  20. 20
ページの先頭に戻る