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「平成28年 国民生活基礎調査」の概況を発表 厚労省

2017-06-28 21:00

6,790人の結果を集計
厚生労働省は、6月27日、「平成28年 国民生活基礎調査」の概況を発表した。

今回の調査の中で、介護に関するものについては、介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因等を調査。集計不能なものを除いた6,790人より、結果を集計した。

介護に関する結果の概要
介護保険法の要支援又は要介護と認定された人(熊本県を除く)のうち、在宅の要介護者等のいる世帯の世帯構造は、「核家族世帯」が37.9%で最も多く、次いで「単独世帯」が28.9%であった。

要介護者等の年齢を性別にみると、男性は「80~84 歳」の26.1%、一方、女性は「85~89 歳」の26.2%が最も多く、介護が必要となった主な原因については、「認知症」が24.8%で最も多く、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」が18.4%であることが判明した。

一方、同居の主な介護者(熊本県を除く)について、日常生活での悩みやストレスの有無をみると、「ある」と答えた人が68.9%、「ない」と答えた人が26.8%となっており、性別にみると、「ある」と答えた男性は62.0%、女性は72.4%と、女性が男性を上回っていた。

行政の基礎資料となる大規模調査
この調査の目的は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ること。

なお、今回の平成28年分は、調査を開始以来、11回目の大規模調査となった。

(画像は厚生労働省のホームページより)


▼外部リンク

厚生労働省 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/

キーワード: 介護保険制度・政府

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