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ソフトバンク 自治体を超えたサービス「オレンジセーフティネット」を提供

2017-07-16 13:00

厚労省の取り組みを推進
ソフトバンクは、7月13日、厚生労働省が取り組んでいる「認知症高齢者等見守り事業」に協力するにあたり、全国キャラバン・メイト連絡協議会と連携して、スマートフォンを活用した全国横断的な「認知症高齢者の見守り支援サービス」をスタートすることを発表した。

主なサービス概要
同社は、全国の認知症サポーターの活動を支援するため、認知症高齢者の人の見守りを支援する、スマートフォン専用アプリケーション「オレンジセーフティネット」(以下、「OSN」)を独自に開発。

行方不明者を捜すための情報は、事前の設定により一定範囲内にいる協力者に加え、距離設定の機能により、範囲を広げて他自治体にいる協力者にも通知が可能だ。

また、チャット機能搭載により、グループトークによる協力者間での情報共有ができるうえ、行方不明者に関する個人情報の取り扱い管理にも十分な配慮を施したという。

自治体を越えた取り組みをスタート
高齢化社会の進展により、認知症もしくはそれが疑われる人の行方不明者数は、全国で年間約1万5,000人以上といわれている。

しかし、他の自治体などへの長距離に及ぶ徘徊は、家族や各地域・自治体の見守り範囲をはるかに超えていることから、自治体を越えた広域連携での見守り支援活動のネットワーク化が望まれていた。

なお、2017年8月、全国キャラバン・メイト連絡協議会は、「オレンジセーフティネット都道府県・市区町村説明会」を開催。ソフトバンクは、「OSN」の開発者として参加する予定である。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

ソフトバンク プレスリリース
https://www.softbank.jp/

キーワード: イベント・リリース

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