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在宅高齢者の増加に伴い 在宅配食サービス増加

2017-08-12 13:00

2016年度のメディカル給食・在宅配食サービス市場に関する調査
株式会社矢野経済研究所がメディカル給食・在宅配食サービス市場に関する調査を実施した。メディカル給食・在宅配食サービス事業者、病院、特別養護老人ホーム、老人保健施設、関連団体等を対象に、2017年4月から6月までに調査している。

メディカル給食は病院給食(入院患者・病院職員給食)と高齢者施設給食(入所高齢者・施設職員給食)を、在宅配食サービスは在宅の高齢者、身体障がい者、糖尿病・肝臓病等の在宅患者等に定期的に食事を宅配するサービスを指す。

メディカル給食・在宅配食サービス今後も増える見込み
2016年度のメディカル給食、在宅配食サービスの売上高は前年比101.3%の2兆2,011億円であった。

病院給食は前年度比99.3%の1兆1,776億円。病院数、病床数が微減傾向にあるため、今後も病院給食は減少する見込み。外部委託も人手不足、食材費の高騰により減少傾向である。

高齢者給食は前年度比103.4%の9,045億円。有料老人ホームの施設数が増加し、新規施設は給食委託をするところが多いため、外部委託率は上昇するとみられる。

在宅配食サービスは前年度比106.3%、1,190億円であった。地方自治体が補助し利用者個人が一部負担するサービスは、公的補助の減額・廃止等により微増となっている。また、在宅高齢者の増加に伴い、在宅配食サービスはさらに増加すると予測している。

(画像は株式会社矢野経済研究所HPより)


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press/pdf/1716.pdf

キーワード: イベント・リリース

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