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高齢者介護施設での「フットケアサービス」導入促進に期待 経済産業省

2017-11-21 22:45

あいまいな点が明らかに
経済産業省は、11月20日、グレーゾーン解消制度の活用により、高齢者介護施設における「フットケアサービス」の実施に係る医師法の取り扱いが、明確になったことを発表した。

「グレーゾーン解消制度」とは、事業者が新事業活動を行うにあたって、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会。所定の手続きを経たうえで照会された事業内容について、政府が規制の適用の有無を回答するものだ。

法律に抵触しないことが判明
今回、高齢者介護施設と業務提携契約を行った事業者からの照会は、「医師が施設入居者の身体状態を確認し、治療不要と判断した部位に対し、医師でない者が、フットケアサービスを実施することについて、医師法第17条の規定に抵触するか否か」であった。

検討の結果、「下腿と足部に医薬品ではない保湿クリームを塗布すること」、「足浴を実施すること」等について、法律に違反しない旨、回答したという。

「フットケアサービス」の導入を促進
介護施設に入居する高齢者が、足部の異常により、歩行が困難となり、要介護度が増す事例もある。

なお、今回の「グレーゾーン解消制度」の活用により、高齢者に対する「フットケアサービス」の導入が進むことに、期待が寄せられる。

(画像は経済産業省のホームページより)


▼外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/

キーワード: 介護保険制度・政府

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