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地域と行政が協力して見守るネットワーク

2018-01-13 14:00

地域における要援護者の見守りネットワーク事業
2018年1月9日、大阪市はホームページで、「地域における要援護者の見守りネットワーク事業」を紹介した。

「地域における要援護者の見守りネットワーク事業」では、城東区社会福祉協議会に「見守り相談室」を設置して、要援護者情報(行政と地域が保有)を活用している。

見守り相談室
見守り相談室では、要援護者名簿の作成をつうじて、要援護者情報を収集、地域の見守りに活用している。

要援護者名簿は、対象者の同意を得た上で作成している(同意書の送付または、訪問による確認)。

地域社会と繋がりがない、要援護者やセルフネグストの状態にある人に対しては、ワーカーが専門的に対応する。

また、見守り相談室は、行方不明になった認知症高齢者などを、早期発見する為のサービスも提供している。

認知症高齢者などを事前登録しておくと、行方不明になった場合、情報(氏名や身体的特徴など)をメールなどで、協力者に配信する。

事前登録に関する問い合わせは、大阪市城東区社会福祉協議会(
大阪市城東区中央2-11-16、電話:06-6936-1131 、ファックス:06-6936-1154)で受け付けている。

要援護者へのサポートの重要性
少子高齢化の進む中、社会的孤立による孤立死が問題になっている。

こうした問題を解決する為にも、地域と行政が協力して、地域の社会資源のネットワークを強化することが重要である。

(画像は大阪市のホームページより)


▼外部リンク

大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/

キーワード: 地域

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