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介護給付費等実態調査月報(平成29年11月審査分)を発表 厚労省

2018-01-30 17:00

受給者総数は約17万人減少
厚生労働省は、1月26日、介護給付費等実態調査月報(平成29年11月審査分)を発表した。

全国の受給者総数は、介護予防サービスでは、79万7,700人、介護サービスでは425万8,200人となり、総計で505万5,900人。平成28年同時期が522万4,400人であったことから、16万8,500人減少した結果となった。

結果の概要
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは、3万400円、介護サービスでは19万3,200円。

介護(予防)サービス受給者を要支援状態区分別にみた場合、要支援1の地域密着型介護予防サービスと介護予防居宅サービス受給者数の合計は、32万800人で、同年6月審査分より6万7,400人減少した結果となった。

また、要介護状態区分別にみた受給者数では、要介護1の場合、施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービス受給者の合計は、124万5,000人。同年6月審査分と比べ、2万3,400人増加した結果となった。

介護保険制度の円滑な運営に
介護給付費等実態調査は、平成13年5月審査分より調査をスタート。政府では、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得たい考えだ。
 
なお、集計対象は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等で、原審査分についてのみを集計しており、福祉用具購入費、住宅改修費など、市町村が直接支払う費用は含まないとしている。

(画像は厚生労働省のホームページより)


▼外部リンク

厚生労働省 プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/

キーワード: 介護保険制度・政府

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