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介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)を発表 厚労省

2018-05-15 17:00

高齢者は49万人増
厚生労働省は、5月11日、介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)を発表した。

2月末現在、第1号被保険者数は、3,484万人。昨年同時期が3,435万人であったため、年間49万人増加した結果となった。

結果の概要
要介護(要支援)認定者数は、639万6,000人で、うち男性が199万8,000人、女性が439万8,000人。昨年同時期の認定者数合計は630万人であったことから、9万6,000人増加となった。

居宅(介護予防)サービス受給者数は、372万人。昨年同時期より19万7,000人減少。一方、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、84万6,000人と、こちらは昨年同時期より3万9,000人増加した結果となった。

保険給付費は175億円増
保険給付決定状況では、高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費を含む保険給付費の総額は、7,959億円。昨年同時期の7,784億円と比べ、175億円の増加となった。

なお、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約18%。都道府県別では、和歌山県が最も高く20%を超え、埼玉県が最も低く、15%を下回った。

(画像は厚生労働省のホームページより)


▼外部リンク

厚生労働省 プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/

キーワード: 介護保険制度・政府

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