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2020年度末までに必要な介護人材216万人-厚生労働省

2018-05-24 18:00

2025年度末には約245万人が必要
厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画において、介護人材の必要数などの試算した結果を公表した。

厚生労働省では介護サービス計画として、2018年から2020年までは第7期、2021年から2023年までを第8期、2024年から2026年までは第9期と定めている。

厚生労働省の試算によると、第7期末となる2020年度末に必要な介護人材数は、約216万人。それ以降も、介護人材の需要は右肩上がりに上がっていき、2025年度末には約245万人が必要と推計される。

毎年6万人ずつ人材を増やす必要あり
2016年度末の介護人材数は約190万人であったことをみると、2020年度末までに約26万人、2025年度末まだに約55万人の介護人材を新たに確保する必要がある。年間に換算すると、毎年約6万人ずつ介護人材を増やす必要がある。

厚生労働省では、介護人材を確保するための主な手段として、次の5点に注力する方針だ。

第1は、介護職員のベースアップ。第2は、多様な人材の育成と確保。第3は、離職防止、人材定着の促進、生産性の向上など職場環境の改善。

第4は、介護職の魅力の向上。第5は、外国人材の受け入れ環境の整備など、グローバルな人材確保対策。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

厚生労働省のプレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

キーワード: 介護保険制度・政府

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