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指定訪問介護事業者の不正が発覚 熊本県

2018-05-29 12:00

監査にて不正が発覚
熊本県は、5月25日、県の指定訪問介護事業者が、県に届け出た事業所ではなく、同法人が運営するサービス付き高齢者向け住宅内で事業を行っていたことを発表した。

また、同法人は、同一建物内減算(10%)を適用することなく、介護報酬を不正に受領していたこともあわせて明らかにした。

事案概要
県では、この事業所の指定更新審査時に、県に届け出た事業所所在地ではなく、他の場所で事業を行っていることが疑われたことから、監査を実施。その結果、県に届け出た事業所所在地は、同一建物内減算(10%)を逃れるための虚偽の届け出であったことが判明した。

虚偽の届け出を行ったということは、同減算を適用せずに、不正に介護報酬を受領していたという疑いが考えられたため、県では、介護保険法に規定する聴聞決定予定通知を発出。

聴聞決定予定日までに、この事業者から「事業の廃止」の届け出があったことから、同法人役員ならびに事業所の管理者は、介護保険法に規定する欠格事由に該当することになったという。

介護保険事業者は法令の順守を
現在、不正請求に基づく介護報酬に関しては、保険者と事業者の間で協議中だ。

県では、今後、このような事案が発生しないよう、事業所全体で基準等を理解し、法令順守の取り組みに努めてもらいたいとしている。

(画像は熊本県プレスリリースより)


▼外部リンク

熊本県 プレスリリース
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23786.html

キーワード: 事件・事故

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