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介護予防・日常生活支援総合事業の新ガイドラインから

厚労省の7月の全国介護保険担当課長会議で、注目の介護予防・日常生活支援総合事業についてのガイドラインが出た。これをもとに要支援者向けの訪問介護・通所介護が市町村事業に移行される。130ページ以上にも及ぶガイドラインが、果たして事業者・利用者の疑問に答えているのか?

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ガイドラインは事業者や利用者の疑問に答えているか?

 厚生労働省は7月の全国介護保険担当課長会議で、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、ねらいや進め方、注意点を盛り込んだガイドラインの案を市町村に公表した。各市町村はこのガイドラインをもとに、要支援者向けの訪問介護・通所介護を市町村事業に移す準備を進める。来春、移行に踏み切る市町村も出そうだ。

 要支援者向けサービスの移行をめぐる国会審議の中で、厚労省は野党の追及を「詳細はガイドラインで示す」と再三述べてかわし続けた。今回公表された130ページ以上にもなる膨大なガイドラインは、はたして事業者や利用者の疑問に答えたものになっているのか? 要点を読み解いていきたい。

高齢者自身が支え手に回るという観点

 ガイドラインは第1〜7の章立てで構成。第1は事業の趣旨や背景、基本的な考え方をまとめた。これまでも言われていた「住民主体の多様なサービス」に加え、高齢者自身が支え手に回ることが、支え手の多様性確保や高齢者自身の生きがいづくりにつながるとも指摘。専門職や住民、自治体などに対し、これまで以上に積極的な連携を求め、「結果として」費用の効率化が図られることを目ざすとした。数字は明記されていないが、ガイドラインを読み解けば、従来どおりのサービス提供で年5〜6%の費用の伸びが予想されているところを、3〜4%に抑えることを市町村に求めている。

次のページは・・ 今までと大きく変わるサービス類型

キーワード: 政府・厚労省 , 介護予防 , ケアプラン

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