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保険外サービスを優先させる流れ?

経済産業省が「次世代ヘルスケア産業」の創出をテーマとした協議会を開催しています。その中で示されているのが、地域包括ケアシステムとの連携。具体的には、平成27年度から順次スタートする「新しい総合事業」を念頭におきつつ、民間事業者による介護保険外サービスをどのように位置づけるかをポイントとしています。こうした動きを、介護保険のあり方と関連させつつ掘り下げてみます。

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ガイドラインに示された気になる文言

 経産省は、「民間事業者が市町村と連携しつつ、公的保険外サービスを推進する事例は全国的には十分に広がっていない」としています。そのうえで、「地域包括ケアシステム構築のための公的保険外サービスの活用促進ハンドブック(仮称)」の策定を進めるとしています。これをもとに「地域版協議会を通じて、公的保険外サービスの拡大を図る」わけです。

 注意したいのは、新しい総合事業の財源構成は(上限額が設定されているとはいえ)介護・予防給付と同じだということです。その中で「公的保険外」をうたうことの位置づけはどうなっているのか。総合事業のガイドラインでは、以下の文言を見ることができます。

 「総合事業によるその他の生活支援サービスは、市場におけるサービス提供の活用を補足するものとして提供するものである」 「総合事業は、市場において提供されるサービスでは満たされないニーズに対応するものであることから、市場における民間サービス(総合事業の枠外のサービス)を積極的に活用していくことが重要である」

次のページは・・ 総合事業は保険外サービスを補完するもの?

キーワード: 介護予防 , 地域包括ケアシステム , 介護保険制度

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