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同居家族が居る世帯の生活援助をどうする? vol.1

家族と同居する世帯での訪問介護サービスを提供する際は、原則として、生活援助サービスを位置づけることができない。しかし、本人の状況と家族の事情によってはサービス対応できることもあるため、きちんとしたアセスメントと理由づけが重要である。その考え方と方法について事例を通して考えていきたい。

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生活環境に変化があったとき、再度アセスメントする

 要介護者である女性の一人暮らし世帯に、週に2回生活援助として買い物代行を実施していた。あるとき、体調の変化があり、この女性は、家族の住む二世帯住宅の1階部分に引っ越して生活することとなった。

 本人の生活スペースは1階で、寝室、台所、トイレは本人のみが使用。家族は2、3階で生活しており、台所、居室等も区別されている。その家族は、日中仕事をしており不在。

 これまで提供していたサービスが継続可能かどうか、担当ケアマネジャーと検討した。担当ケアマネジャーの見解では、生計が別であり、台所、生活空間も別となっているので別世帯と考え、これまでどおりの生活援助の継続ができるのではないか、というものだった。

 だが、サービス提供責任者の見解では、生計、生活空間は別であるが、同居世帯と考え、生活援助を位置づけるには、再度アセスメントして、家族が援助できない理由等の確認が必要ではないか、という。

次のページは・・ 同居家族の有無の判断は、建物の構造だけの問題ではない

キーワード: 訪問介護 , アセスメント , ケアプラン

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