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小規模多機能型はどこに向かうのか

厚労省が、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み事例を公表しています。その中の1ケースに、北海道美瑛町における「小規模多機能型居宅介護とサテライト機能を活用した地域包括ケアシステムの構築」があります。注目したいのは、地域の社会福祉法人が日常生活圏域ごとに小規模多機能型拠点を設け、その登録者だけでなく、地域の高齢者を広く対象とした安否確認サービスに取り組んでいるという事例です。ここうした取り組みの持つ意味とは何かを考えてみましょう。

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圏域を一つ超えただけで地域資源に大きな差

 人口密度の低い地域を訪ねてみると、高齢化率が極端に高いうえに集落が点在していて、高齢者の見守りニーズの高さに地域資源が追いついていないケースに出会うことがあります。圏域を一つ超えると人口密度が一気に高くなり、車両移動に便利な幹線道路も整備されています。そういう所には、営利・非営利(社福・NPOなど)かかわらず、事業所が豊富にあり、その格差に驚かされるものです。

 恐らくは、送迎・訪問にかかる移動の効率などに差が生じることにより、サービス拠点が偏りがちになるという背景があるのでしょう。そうした資源の集中化している地域にサ高住などができると、過疎地から越境して移住するパターンも生じてくるでしょう。これにより、ますます人口密度の差が広がっていくという循環も生じていくわけです。

 こうした中で、「住み慣れた地域で暮らし続ける」ことを実現するにはどうすればいいのか。冒頭で述べた事例は、そうした課題を解決する一つのヒントを与えてくれます。

小規模多機能型のサテライト運営が進む?

 ここでポイントになるのは、一定規模以上の社会福祉法人が、地域における資源の偏りにいかに目を向け、それをカバーするための方策に知恵を絞ることができるかどうかです。現在、社会福祉法人改革が大きな政策課題となっていますが、そこで求められているのが法人による地域貢献のしくみです。今回、厚労省がこうした事例を出してきたのも、社会福祉法人全体へのアピールもうかがえます。

 もちろん、社会福祉法人であっても、そこで働く人々の処遇改善を考えた場合、野放図に地域資源を展開していくわけにはいきません。そこで冒頭の事例では、平成24年度改正で誕生した「小規模多機能型のサテライト運営」のしくみを活用して、人材確保や運営費にかかる課題をカバーしています。

 これも、国がさらに推し進めていきたい政策の一つと思われます。現に介護給付費分科会では、小規模通所介護事業所を(泊まりや訪問の機能を持たないまま)小規模多機能型のサテライトにしていくという論点が示されています。これを広げていくと、給付対象外となる資源なども、同様のしくみの中に取り込んでいくということも考えられるでしょう。

次のページは・・ 大切なのは当事者が「中心」であること

キーワード: 地域包括ケアシステム , 見守り , 小規模多機能

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