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社福改革と施設ケアマネへの評価

2014年6月16日、第12回の「社会福祉法人のあり方に関する検討会」が開かれ、「社会福祉法人制度の見直しについて」の取りまとめ案が提示されました。地域ニーズへの対応の不十分さや財務状況の不透明さなど、既存の社会福祉法人にとっては厳しい言葉が並んでいます。それだけ抜本的な改革が求められているということで、今般の社会保障制度改革の流れにおいて、遠くない時期に具体的な制度改正に結びつく可能性が高まっています。そんな中、当の社会福祉法人として、今後どのようなビジョンを描けばいいのでしょうか。特に、地域福祉への貢献という部分から、現場レベルでできる改革を考えてみたいと思います。

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特養ホームと地域をどうつなげるか

 社会福祉法人が手がける事業の中で、介護保険にかかるサービスは大きな比重を占めています。中でも特養ホームを拠点として、居宅や訪問介護、通所介護、あるいはGHなどの居住系サービスや小規模多機能型など、幅広いサービス展開を図っている法人も少なくありません。ここでは、「特養ホーム」という拠点から、地域貢献をどのように図るかというポイントを掘り下げてみましょう。カギとなるのは、施設ケアマネの存在です。

 介護保険施設において、施設ケアマネの役割をどのように位置づけるかは、長年大きなテーマとなっています。かつて、筆者自身も「施設ケアマネと相談員の役割分担」について取材活動をした経験があります。その際、いくつかの施設をめぐる中で浮かんできたのが、「施設と地域をどのようにつなげるか」という点です。施設によっては、「そこに施設ケアマネの役割がある」という話も出ました。

施設ケアプランにおける「社会参加の手段」

 たとえば、施設ケアマネが利用者のケアプランを作成する際、本人の意向や課題を踏まえたうえで、「その人の社会参加の姿」を一つの大きな目標とします。その社会参加の手段として、地域資源とのかかわりを重視します。具体的には、近くのスーパーへ一緒に買い物に行く、最寄りの公民館での高齢者サロンに参加するという具合です。やや違った視点としては、認知症の人の回想療法に活用するための「道具」(昔のインテリアや書籍など)を集めるために、地域の広報を使って呼びかけ、施設から提供者のもとに取りに行く──そこで、地域とのかかわりが生まれるわけです。

 ケアマネとしては、あくまで利用者のケアプランを実践するために動くわけですが、その過程で「施設と地域との交流」が生まれます。ときには、そこから新たな地域ニーズの把握へとつながる可能性も広がります。パーソンセンタード(本人を中心とした)ケアの視点で地域とかかわっていく中で、地域における施設の機能が厚くなるわけです。GHや小規模多機能型などでは、こうした取り組みが数多く実践されており、現場のケアを発展させる大きな力にもなっています。

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キーワード: ケアマネジャー

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