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軽度者の通所利用が厳しくなる?

8月27日の介護給付費分科会では、通所介護についても集中的な議論が行われました。先般の制度改正によって定められた小規模型事業所の再編成や、「お泊りデイ」への対応策なども視野に入れられています。事業者・サービス費ともに急増している通所介護ですが、ここにどのようなメスが入るのか、制度改革の大きな流れも見据えつつ考えてみます。

関連サイト:第106回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚生労働省)

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通所介護の議論で示された「機能特化」

 通所介護における利用者の現況については、認知症高齢者や重度の要介護者の増加が指摘されています。そのうえで、通所介護の機能について、(1)認知症対応機能、(2)重度者対応機能、(3)心身機能から生活行為力向上訓練まで総合的に行なう機能が示されました。国はこの3つの機能を介護報酬上の評価の軸としていく考えを示しています。さらに、利用者がサービスを利用しない日を含めた在宅支援を視野に、通所介護に「地域連携拠点」としての機能を求めていくとしています。

 上記の論点から考えられる改定は、どのようなものになるでしょう。国は現在、あらゆる社会保障に「重点化・効率化」を求める方向での改革を進めています。中でも通所介護については、介護保険部会での議論の段階から「サービス費用の急速な伸び」にスポットを当て、効率化に向けた大胆な改革を示唆しました。その第一歩が、特に事業所数の伸びが著しい小規模デイの改革──小規模デイを3類型に再編するとしたものです。

次のページは・・ ここでも「加算」を軸とした報酬改定が?

キーワード: 政府・厚労省 , 医療と介護の連携 , デイサービス

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