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介護サービスの大規模化を進める狙い

12月19日に開催された介護給付費分科会で、「平成27年度介護報酬改定に関する審議報告案」が示されました。過去の分科会でサービス別に示されてきた報酬・基準案が、一覧で見られる状態になっています。報酬単価が示されるのは年明けとなりますが、この審議報告案をもとに、今回の報酬・基準案が施行された場合の影響を見通してみましょう。

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「効率的なサービス提供体制」とは何か

 次期改定の基本的な考え方として、審議報告案では、「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化」や「介護人材確保対策の推進」がかかげられています。注目したいのは、もう一つの考え方として示された「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」です。特に「効率的なサービス提供体制」という文言が気になります。

 訪問介護を見てみましょう。該当する事業所が多くなりそうな項目の一つが、サービス提供責任者(以下、サ責)の配置基準等の見直しです。改定案では、特定事業所加算に新たなランク(加算IV)が設けられていますが、その新要件として、「人員基準を上回る常勤のサ責を配置する」ことが示されています。

 また、(1)複数のサ責が共同して利用者にかかわる体制が構築されている場合、(2)利用者情報の共有などサ責が行なう業務の効率化が図られている場合について、サ責の配置基準を緩和できるとしています。

次のページは・・ 小規模事業者が生き残りにくい環境になる!?

キーワード: サービス提供責任者 , 介護報酬 , 介護保険制度

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