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認知症の当事者こそが社会を変える

政府が「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を公表しました。平成24年に策定された「認知症施策推進5ヵ年計画」(オレンジプラン)を改めたもので、新たな取り組みや目標数値の引き上げなどがほどこされています。10年後に65歳以上の5人に1人が認知症になると推計される中、今回の新プランは「認知症になっても自分らしく暮らし続ける」ことへのフォローとなるのでしょうか。

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新プランに示された「当事者参画」への道

 今回の新プランは「7つの柱」で構成されています。取り上げたいのは7つめの柱、「認知症の人やその家族の視点の重視」です。具体的な中身としては、「認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画」が上がっています。認知症をめぐる当事者が施策のあり方にかかわっていく。当たり前のことですが、改めて新プランの中で取り上げられたことには大きな意義があります。

 今回の新プランは、昨年11月の「認知症サミット後継イベント」を受けて策定されたものです。認知症サミットについては、平成25年12月にロンドンで開催され、その後4つのテーマに分けての後継イベントにつながっています。東京での開催もその一つです。

 こうした認知症をめぐる国際大会やシンポジウムなどでは、認知症である本人が体験を語ったり提言を行なうことが当たり前の光景となっています。今回の後継サミットでも本人が登壇してさまざまなアピールを行ないましたが、日本でもようやく当事者の施策参画が夜明けを迎えようとしています。

次のページは・・ 認知症の人に対する根強い偏見を変えること

キーワード: オレンジプラン , 認知症

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