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過酷な夜勤は職員と利用者を危機に晒す

日本医療労働組合連合会が、介護施設等における「夜勤実態調査」を公表しました。全体の8割以上が「2交代制」で、そのうちの66%以上が「16時間以上の勤務」など、厳しい実態が明らかになっています。介護保険スタート以降、介護職員の夜勤は大きな問題点の一つとして指摘されてきました。改めて「夜勤負担の改善」の必要性を考えてみます。

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特に厳しい「小規模多機能とグループホーム」の夜勤

 今回の調査では、特養や老健などと比べて、グループホームや小規模多機能型などの地域密着型サービスにおける夜勤実態の厳しさが目立っています。後者は、母体法人の規模が比較的小さいゆえに「職員1人あたりにかかる負担」がどうしても大きくなりがちです。一方で、後者の利用者はすべて「認知症である」ことが前提であり、見当識障害から昼夜逆転の状態にある人も少なくありません。

 平成18年度に、グループホームの「夜間ケア加算」がいったん廃止されました。その頃、深夜帯におけるホームの状況をいくつか視察したことがあります。深夜になっても、「もうすぐ家族が迎えに来る」と思ってユニットのリビングでずっとお茶を飲んでいる利用者。夜間に目が覚めて「ここはどこですか」と、居室から出てくる人。かつては、まだ暗いうちから仕事に出かけたり、ご飯の支度をする習慣があった人は、夜中の2時くらいからそわそわと起きてくるケースもあります。

 そのたびに、たった一人の夜勤職員が、多様な入居者の心理状況に合わせて対応をしていきます。寝起きでふらついたりする人を、緊張感をもって見守る様子などを見ていると、夜勤を体験した者でなければ分からない大変さがひしひしと伝わってきます。

次のページは・・ 夜勤が続けば職員の集中力・判断力も低下

キーワード: 介護報酬改定 , 人材マネジメント

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