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地域包括ケア病棟は機能しているか

平成28年度の診療報酬改定に向け、中医協における前回改定の検証作業が続いています。前回の平成26年度改定では、病床再編に向けたさまざまな仕掛けが盛り込まれ、それらは介護現場にも大きな影響を与えています。その中で、新設された地域包括ケア病棟の状況がどうなっているのかに着目しましょう。

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一般病床からの転換も目立つ中で

 平成26年度の診療報酬改定では、亜急性期入院医療管理料が廃止され、それに代わる病棟として地域包括ケア病棟が誕生しました。平成27年4月1日現在の病床数をみると、3万1,700床に達しています。亜急性期入院医療管理料を届け出ていた病床が1万2,400床なので、一般病棟などからの転換も上乗せされたことになります。転換理由を見ても、「より地域のニーズにあった医療を提供できる」とする回答が半数を超えています。

 ただし、この地域包括ケア病棟については、上流にあたる一般病棟に目を向けないと、その位置づけは十分に理解できません。たとえば、昨年度の報酬改定では、看護師配置の手厚い7対1病棟について、退院患者の「行き先」が算定要件に加わっています。

 その「行き先」要件の中には、自宅や居住系介護施設、在宅強化型の老健に加え、回復期リハ病棟や地域包括ケア病棟も含まれています。つまり、一般病棟の収益を上げるうえでも、一部を地域包括ケア病棟に転換した方が効率的という図式が浮かぶわけです。

次のページは・・ 大切なのは真の患者ニーズへの対応

キーワード: 地域包括ケアシステム , 医療と介護の連携 , 地域密着型

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