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ケアマネの公務員採用を考えてみる

各種制度改正により、今年度から自治体にはさまざまな責務が課せられています。新しい総合事業については2017年4月までに、認知症総合支援事業、在宅医療介護連携推進事業については2018年4月までに、それぞれすべての市町村でスタートさせることが必要です。大きな負担が自治体行政にかかる中で、「付け焼刃」ではなく、真に地域のためになる施策設計を進めていくことが求められます。

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市町村に課せられたさまざま事業の進ちょく

 厚労省の調査では、新しい総合事業を2015年度中にスタートさせた、あるいはその予定という市町村は約13%となっています。地域医療介護連携推進事業は、「実施していない(年度内実施予定も含む)」あるいは「7事業のうちスタートさせたのは2つ以下」の市町村が5割以上という状況です。多くの市町村が「まだ準備段階」にあるといえます。

 制度改正以前から何らかの関連事業を進めてきた市町村では、スタートに向けた下地はある程度整っています。逆に、医療、介護を含めた地域の多資源間の連携の下地がまったくないというケースもあり、そうした地域では、たとえば協議体一つ作るのでも「多資源間の顔合わせ」という段階からスタートせざるをえないという光景も見受けられます。

 土台がしっかり築かれていない中で、慌ただしくスタートしたとしても、しばらくは混乱が続くことになるかもしれません。

行政と現場の「パイプ役」人材がさらに必要

 地域状況を見ると、多資源間の「つなぎ役」となる人材が育成されているか、あるいは、そうした人材を地域からしっかりと抜擢できているかがポイントになっています。

 どのような地域でも、さまざまな可能性を秘めた人材がいて、独自に多職種連携などを進めているケースは多いものです。問題は、市町村側がそうした現場側の動きに無頓着で、せっかくの既存資源を活かせないという状況です。総合事業の場合、都道府県からのコーディネーター派遣も見られますが、各市町村が自前で行政と現場のパイプ役を早急に育成していくことは欠かせないでしょう。

 今後、国の介護施策が地域支援事業へと移行する流れが強まるとして、市町村内の体制も、民間からの専門職採用を拡大するなどの構造改革がさらに求められるでしょう。総合事業では、「地域支え合い推進員」などが地域資源開発にかかわりますが、医療、介護、その他の業界も含めて、より横断的に多資源をコーディネートできる人材も必要です。

次のページは・・ 市町村人材に「ケアマネ有資格者」の登用を

キーワード: 多職種連携 , ケアマネジャー

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