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在宅を支える「命綱」への危機

福祉医療機構が、2014年度の「特養ホームの経営状況」についての調査結果を公表しました。報酬改定の前年調査ではありますが、それでも人手不足を要因とした収益減が認められます。ここに今回のマイナス改定が加わった場合の影響はどうなるのでしょうか。

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特養の厳しさは「稼働率低下」でも顕著に!?

 医療福祉機構では、今回の調査とは別に、「平成27年度介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」を実施しました。それによれば、約7割の特養で「減収」との回答が寄せられるなど、報酬改定後のさらなる厳しさが明らかになっています。今回の経営状況にかかる調査に2015年度の状況を加味した場合、特養ホーム等の増設で「介護離職ゼロ」をめざす国のビジョンは、大きな軌道修正を求められることにもなりかねません。

 そうした中で、特に注意したいのは、「介護報酬が減らされた分以上に、収益悪化が加速する」という懸念です。その兆候は、今回の調査でもすでに現れています。

 まず、特養入所の利用率が、従来型・ユニット型ともに、わずかながら低下し95%台に入っていることです。想定される要因の一つとして、入所者の状態悪化などにともなって稼働率が低下している可能性です。つまり、現場における人手確保とその育成が追いつかないために「重度化防止」のノウハウが働かず、事故の増加や疾病悪化などで「利用者の入院ニーズ」が高まっているわけです。

次のページは・・ 人材不足がもたらす短期入所への対応不全

キーワード: 介護家族 , 特別養護老人ホーム , 経営

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