介護職の想いをつなぐ介護職のウェブマガジン

介護離職防止へ向けた一つの提案

厚労省が開催した懇談会で、政府がかかげる「介護離職ゼロ」に向けた道筋が改めて示されました。「介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実」では、介護と仕事の両立について「ケアマネが助言できる体制の整備」も示されています。

関連記事:介護殺人と介護離職を予防する「ケアラー支援」

関連記事:ケアマネジャーの更新研修は役に立つのか?

関連記事:現場の「尊厳」に思いを寄せる施策を

働く家族側の課題分析は絶対に欠かせない

 「ケアマネが助言できる体制の整備」と簡単には言いますが、そのためにはいくつかの基盤整備が必要です。たとえば、「介護と仕事の両立」を視野に入れるのであれば、居宅での介護部分の課題分析に加え、家族の職場での働き方に関する課題分析が必要になります。

 国は「そこまでの必要はない」と言うかもしれません。しかし、家族の働き方というのは極めて個別性が高いものです。会社での職責は他の社員との間でどのようにシェアされているか。介護休業などが取りやすい風土になのか、会社独自の支援制度はあるのかどうか。そうした状況を正確に把握できなければ、短期入所やデイの延長利用などのサービス調整にどんなに力を入れても、家族にとって「机上の空論」になる可能性が高いでしょう。

 そうした「現場の現実」が考慮されない限り、年間10万人の離職者という深刻な事態を改善する道筋は極めて困難と言わざるをえません。結局、現場のケアマネだけが新たな負担を抱え、家族の離職防止の効果も上がらないまま疲弊するだけとなります。

次のページは・・ ケアマネと連携する「2つの新専門職」を

キーワード: 介護離職 , 政府 , ケアマネジャー

この記事はいかがでしたか?感想を残そう!

この記事の感想は?

大賛成 0
賛成 0
中立 0
反対 0
大反対 0

== オススメ介護求人 ==

みんなのコメント

コメントをもっと見る

こちらの記事もどうぞ

  1. 該当する記事はありません
ページの先頭に戻る