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生活援助カットと総活躍プランの総合性

2018年度からの介護保険制度の見直しでは、軽度者に対する生活援助や福祉用具貸与のあり方が大きなポイントとなっています。7月20日に開催された介護保険部会では、いよいよこの大きなテーマが議題とされました。

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総活躍プランに家族の介護負担解放はない!?

 今回の議論では、経済団体の側から「生活援助は家族の協力でも補える」という意見が出されたのに対し、職能団体や当事者団体の側から「介護離職ゼロという目標に逆行する」という反論が出されています。

 ただし、注意したい点があります。6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を見ると、介護離職ゼロという目標推進の道筋の中に、「家族を介護負担から解放する」という話は一言も登場しないということです。

 示されているのは、あくまで「介護をしながら仕事を続けることができる」、「介護に不安なく取り組むことができる」という点だけです。確かに介護休業・休暇制度の見直しや介護サービス基盤の整備は掲げられていますが、それによって「家族の介護負担の軽減」や「利用者の重度化防止(それによって家族の負担がさらに軽減される)」という、家族介護の現実にそくした道筋は描かれていません。

次のページは・・ 「高齢者のフレイル予防」との矛盾に着目

キーワード: 政府 , 介護家族 , 介護保険制度

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