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介護離職防止の助成金にプラスαを

2016年度第二次補正予算案では、介護離職の防止を図るべく「介護離職防止支援助成金(仮称)」を新設するとし、特別会計枠で11億円の予算が計上されています。これは、労働者の円滑な介護休業等の取得を実現した事業主を支援するための助成金です。

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介護休業制度自体が周知されていない中で

 介護休業制度の活用率が低迷する中、たびたび取り上げられるのが、「なぜ両立支援制度を利用しないのか」というデータです。それによれば、「介護にかかる両立支援制度がないため」という回答がもっとも多く、離職した人で45.3%にのぼります。介護休業制度などは法律で定められた制度ですが、上記の回答は「制度そのものがない」と思い込んでいる労働者が多いことを現わしています。

 法律で定められているのに周知されておらず、それが制度利用をはばんでいる──こうした現象がどうして生じているのかについては、さまざまな背景があると思われます。

 たとえば、「取得者の前例がない」という場合、就業規則には記されていても、労働者側がそれに気づかず、事業主もそれ以上の周知はしない。結果として、労働者側は制度があること自体を知らないまま(あるいは、自分は非正規雇用だから適用されないなどと思い込んでしまうなど)となり、管理者もそれ以上の周知には踏み込まないわけです。

 (ちなみに、育児・介護休業法第21条では、介護休業等に関する定めの周知等の措置について、事業主に「講じるよう努めなければならない」としています。努力義務となっている点については、もう一歩踏み込む法改正が求められる余地があるかもしれません)

次のページは・・ 中小企業などの厳しい現実をどうくむか?

キーワード: 介護離職 , 政府 , 介護家族

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