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再就職準備金の効果には前提が必要

厚労省より2016年度二次補正予算の概要が示されました。介護人材の確保については「再就職準備金貸付事業」の拡充(10億円)、介護離職防止では「職場環境整備などを実現した事業主」への助成金(11億円)、また、処遇改善にともなう「財政安定化基金への特例的積み増し」(20億円)が見られます。

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働き続けることへの支障は取り除かれたのか

 上記のうち、「再就職準備金貸付事業」については、2015年度補正予算、2016年度当初予算ですでに計上されているものです。当初予算では、この他にも「介護福祉士養成の学生に対する修学資金等の貸付」がありますが、今回の二次補正予算では上がっていません。

 用途を問わない1人20万円(地域によっては40万円)の貸付を行ない、2年間の勤務継続で返還を免除するという施策。これだけでは、「果たしてどんな効果を狙っているのか」はなかなかピンと来ません。離職した介護人材にとっては、「働き続けることに支障があった」からの離職であり、その支障をきちんと取り除かなければ、同じこと(再離職)の繰り返しになるのは目に見えるからです。

 仮に今回の準備金に狙える効果があるとするなら、「やっぱりもう一度介護現場に戻りたい」という意思が固まっている人に対し、最後に背中をひと押しする要素に限られるでしょう。つまり、この準備金は「やっぱり戻りたい」という意思をきちんと引っ張り出すという施策が前提として必要なわけです。

次のページは・・ 「サービスありきプラン」と酷似する施策

キーワード: 政府 , 離職 , 人手不足

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