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生活援助を「軽く見る」ことの誤り

介護保険部会で改めて「軽度者への支援のあり方」が議論され、財務省が示す「軽度者(要介護1・2)」への生活援助等の見直しに対し、「地域支援事業(総合事業)への移行」については見送られる公算が大きくなりました。一方で、次期改定での人員基準の緩和や報酬の見直しなどが論点として上がっています。

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要介護1・2への支援で欠かせないこと

 軽度者の生活援助を総合事業に移行させる件については、厚労省も「(2015年度から随時スタートしている)事業の把握・検証を行なったうえで、その状況を踏まえて検討する」旨を示しています。これは当然でしょう。もっと言えば「来年4月のぎりぎりスタート」の自治体で見切り発車的な混乱がないのかどうかも、しっかり見据えるべきでしょう。

 もう1つ考慮すべきは、要支援1・2と要介護1・2では、利用者の状態像は変わってくる点です。仮に、要支援1・2の利用者の「状態悪化が見られない」という傾向が見られたとしても、そのまま要介護1・2の人の状態像に当てはまるわけではありません。

 まず、認知症の人の比率が高まる点を考えれば、生活援助でも慎重な対応が必要になります。ヘルパーの対応スキルによっては、本人の混乱が強まって家族の介護負担が増える恐れもあるからです。急性期から間もない状態不安定な人も割合的に多くなる可能性があり、「生活援助に入った時に状態の変化を早期に発見する」というケースも生じやすくなります。そこでもプロとしての十分な洞察力が必要で、これが欠けてしまえば重度化傾向は一気に高まりかねません。こうした「現場が果たしているさまざまな役割」に着目しなければ、科学的な分析はおぼつかないでしょう。

次のページは・・ モニタリングの負担を考慮しているのか

キーワード: 訪問介護 , 要介護 , 介護保険制度

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