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新施設類型で「玉突き現象」が加速!?

介護保険部会と同時並行で進んできた「療養病床のあり方検討会」で、議論の整理案が示されました。現行の介護療養病床からの転換の受け皿として「3つの類型」が示されたわけですが、介護保険全体で見た場合にどのような影響が考えられるでしょうか。

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転換資金は総合確保基金が使われる予定だが

 3つの類型を改めて整理すると、以下のとおりです。(1)現行の介護療養病床のうち療養機能強化型A・B相当の利用者を対象としたもの。(2)(1)と比べて容態は比較的安定した利用者(老健施設相当以上)を対象としたもの。(3)医療外付け型(居住スペースと医療機関の併設)で、医療の必要性は多様だが容態は比較的安定した利用者を対象としたもの、です。

 さて、これらの受け皿へ向けて、2017年度末に経過措置の期限が到来する「介護療養病床」からの転換が図られることになります(なお、転換に向けた経過期間を改めて設定することも想定されています)。利用者1人あたりの床面積が、現行の6.4平方メートルから8平方メートルに引き上げられるといった可能性が高いため、それなりの転換資金が必要となりますが、これについて整理案では、地域医療介護総合確保基金からの助成が提案されています。

次のページは・・ 医療機関に介護給付が流れていく構図

キーワード: 地域包括ケアシステム , 医療と介護の連携 , 介護保険制度

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