介護職の想いをつなぐ介護職のウェブマガジン

通所介護議論は、環境変化を視野に

介護保険部会の取りまとめ意見では、軽度者(要介護1・2)の生活援助や通所介護の地域支援事業への移行は、とりあえず見送りとなりました。しかし、財務省側の「どうしても進めたい」という思惑が強いことに変わりはありません。そうした中、通所介護が背負いつつある環境変化に着目してみます。

関連記事:60歳過ぎて第2の人生は、デイサービスの運転手 顔晴る(がんばる)地域の新人職員から学ぶこと

関連記事:介護保険の2割負担は適正か

関連記事:介護報酬改定を受けて小規模デイ経営者が思うこと vol.1

2016年度診療報酬改定での維持期リハの状況

 病院医療から在宅医療、そして介護現場へという、いわば「ドミノ倒し」的な流れが加速していることは、2016年のニュース解説でも何度か述べてきました。2018年度の介護・診療報酬のダブル改定では、その流れがさらに激しくなることは間違いありません。

 すでに、「激しい流れ」が既定路線になっている部分もあります。その一つが、2016年度の診療報酬改定で示された「要介護高齢者に対する維持期リハビリ」です。現在、標準算定日数を超えている維持期リハビリは、1月13単位(1単位20分)と算定が限られています。これに加えて、先の改定では1単位あたりの点数が9割から6割へと激減しました。

 その医療機関で介護保険リハビリの実績がない場合はさらに所定点数からの引き下げとなりますが、これも9割から8割へと厳しくなっています。そして、この13単位の算定も2018年3月末までの期限が切られています。

 2018年度のダブル改定時には、要介護者の維持期リハビリを介護保険が担う比重が一気に高まるのは明らかですが、その流れはすでに始まっているわけです。介護保険のリハビリサービスでは、リハビリマネジメント加算の拡充と、その中での医師の関与が大きなポイントとなりましたが、このあたりも上記の診療報酬改定の流れに直結するといえます。

次のページは・・ 環境変化の中で基本報酬減がもたらすもの

キーワード: 介護報酬 , 介護保険制度 , デイサービス

この記事はいかがでしたか?感想を残そう!

この記事の感想は?

大賛成 0
賛成 1
中立 0
反対 0
大反対 0

== オススメ介護求人 ==

みんなのコメント

コメントをもっと見る

こちらの記事もどうぞ

  1. 人手不足の数字から見える深刻課題

    NEW!
    • ●0
    • ●0
    • ●0
    • ●0
    • ●0
    • 0
ページの先頭に戻る