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介護が疲弊しては「わが事」は育めない

地域住民である介護職も「わが事」の当事者

 さて、今回の法案では「個人インセンティブ」に言及した部分で「自助」のしくみを強化し、上記のような規定で「互助」のしくみを法律上に明記したことになります。ただし、自助も互助も、本来はあくまで当事者の主体的な取り組みが前提となるもの。それを強化するには、「住民の一人ひとりが地域にかかわれる心と体の余裕」を確保することが必要で、それを支えるのがセーフティネットとなる「共助」「公助」という位置づけのはずです。つまり、自助も互助も、共助、公助が確保されてこそ初めて機能するわけです。

 たとえば、現場で働く介護従事者も一方では「地域住民」であり、子育てなどを通じて「地域をよくしたい」という思いも抱く人も多いはず。そうした社会課題に取り組む専門職が「地域住民」としてかかわれば、「わが事」を考える風土は一気に豊かになるはずです。

 しかし、介護報酬の先細りで従事者にかかる業務負担がかさみ、生活に豊かさをもたらす給与も確保できないとなれば、とても「地域貢献」に思いを寄せる余裕など持てません。つまり、「豊かな自助、互助の風土を地域に作る」と国が本気で考えるなら、共助、公助の枠で活躍する人々がよりよく働ける環境を整えることが不可欠なわけです。今回の法案では、こうした点にも注視したいものです。

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キーワード: 互助 , 自助 , 介護保険制度

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