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改正道交法の円滑施行には何が必要か?

今年3月12日から改正道路交通法が施行され、高齢運転者の交通安全対策が強化されます。これまでも75歳以上の運転者に対して運転免許更新の際に「認知機能検査」が行われるなどのしくみがありましたが、これがやや複雑になりました。特に大きなポイントは、これまで「違反者のみ」が対象となっていた臨時適性検査にかかわる部分です。

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臨時適性検査の対象者が急増する可能性

 具体的に見てみましょう。今回の改正では、臨時適性検査等の該当者に「更新時の認知機能検査で第一分類とされた人」も含まれることになりました。第一分類とは、「認知症の恐れがある」というレベルです。たとえ一定の違反歴がなくても、第一分類とされれば臨時適性検査を受けることが必要になるわけです。

 このように該当者が広がることで、臨時適性検査等の対象者は4〜5万人に達すると推定されます。臨時適性検査については、都道府県公安委員会が指定する医師の検査を受けることになりますが、対象者が急増する中で円滑に対応できるかどうかは大きな課題です。そうした状況を見込み、警察庁交通局長から日本医師会(以下、日医)に対し、「診断書提出命令」に際しての協力依頼がなされました。

 それを受けて日医が作成したのが、ニュースで紹介された「診断の手引き」です。臨時適性検査の代わりに「医師(認知症にかかる主治医など)の診断」を受けるといった場合の診断書作成のケースが主に該当します。

次のページは・・ 「医師への診断書依頼」はうまく進むのか

キーワード: 事件・事故 , 政府 , 認知症

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