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サ高住入居者の「置かれた立場」に注意

2018年度の報酬改定に向け、「住宅型有料ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)における過剰サービス対策」が論点として上がっています。介護給付の適正化に向けて財務省が着目するポイントの一つですが、議論に際して考慮すべき点は何でしょうか?

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前回改定でも「過剰サービス」等は課題に

 高齢者向け住宅の介護保険サービスにかかる「囲い込み」や「過剰サービス」については、前回の改定議論でも早期から課題として指摘されていました。発端は、3年ほど前に行われた「高齢者向け住まいに関する意見交換会」での自治体から寄せられた意見です。

 そこで「囲い込み」や「過剰サービス」に関する実態が報告されたことにより、集合住宅におけるサービス提供の場合の減算要件などが厳しくなりました。訪問系サービスでいえば、「事業所と同一建物」だけでなく「同一敷地内、隣接敷地内」も減算対象となり、それ以外でも「同じ建物内の利用者人数が1月あたり20人以上」は減算となります。

 また、国が普及させたいと考えている定期巡回・随時対応型や看護小規模多機能型(改定前は複合型)も、改定前は「減算なし」であったのが、一定の減算を行なうこととしました。さらに、国としては、自治体による立ち入り検査やケアプラン点検の強化などを求めています。今回の法改正では、都道府県による有料老人ホームへの「業務停止」権限などがプラスされる内容があり、今後も行政の関与はさらに強めることになりそうです。

次のページは・・ 「家族の介護力」の代わりはどこで担う?

キーワード: 介護報酬 , サービス付き高齢者住宅 , 介護保険制度

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