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定期巡回・随時対応型議論のポイント

介護給付費分科会が、サービスごとの議論に入っています。トップを切ったのは、厚労省がもっとも力を入れようとしている定期巡回・随時対応型と小規模多機能型(看護含む)など。ところが、特に前者は未整備の自治体が約65%という具合に、国の思惑通りの整備が進んでいないのが実情です。

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包括報酬型のサービスに基準緩和が加わると

 定期巡回・随時対応型について、厚労省が示した論点を整理すると以下のとおりです。(1)事業者から「日中のオペレーターと随身訪問員の兼務」への要望が多い。(2)(1)を受けてICT等の活用を含めた人員基準や資格要件のあり方を検討する。(3)集合住宅居住者へのサービス提供が多い中で、地域全体へサービスが行き届くようにする方策を考える。いずれも、基準緩和をみすえた論点といえます。

 ちなみに、定期巡回・随時訪問型が訪問介護、夜間対応型訪問介護ともっとも異なる点は、「随時の対応・訪問」が基本報酬に内包されているか否かという点にあります(例.夜間対応型訪問介護は、「1回の訪問」ごとに算定されるしくみとなっています)。

 包括型の報酬体系ゆえに、国としては「事業者努力によって無駄なサービスを効率化しやすい」という思惑もあるはず。ここに基準緩和が加われば、「効率化」に向けた事業者努力もさらに増すというわけです。しかし、果たしてそれで問題は解決するのでしょうか。

次のページは・・ 本人・家族の生活をいかに整えるかの視点

キーワード: 医療と介護の連携 , 介護報酬 , 小規模多機能

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