介護職の想いをつなぐ介護職のウェブマガジン

「科学的介護の導入」と2018年度改定

首相官邸開催の未来投資会議で、「未来投資戦略2017」の素案が示されました。介護分野では、「科学的介護の導入による『自立支援の促進』」がかかげられています。2018年度報酬改定にも確実に影響を与えるテーマです。

関連記事:介護保険は自立支援ではなかったのか

関連記事:サ高住入居者の「置かれた立場」に注意

関連記事:介護の職場における真のやりがいは自立支援。「ありがとう」を返すこと

科学的データ収集前に2018年度改定で評価?

 上記のテーマには賛否両論があると思いますが、ここでは、政府が進めようする「施策の流れ」への素朴な疑問を呈してみましょう。

 今回の戦略素案を見ると、「課題」について以下のような一文が見られます。それは、「要介護状態からの悪化を防止・改善させるための先進的な取組が一部に広まっているものの、国として目指すべき形として、自立支援等の効果が科学的に裏づけられた介護を具体的に示すには至っておらず」というものです。

 この課題解決に向けて「必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築」すると述べているわけですが、その本格運用の開始は2020年度に設定されています。そのうえで、2021年度以降の報酬改定で評価するとともに「見える」化と図るというわけです。

 ところが、それに付け加える形で、「次期(2018年度)報酬改定において、効果のある自立支援について評価を行なう」という一文も加えられています。現段階で「科学的裏づけができていない」から「2020年度からデータ収集・分析を行なう」としているにもかかわらず、その前段階で「効果のある自立支援を評価する」とはどういうことなのでしょうか?

次のページは・・ 政府自らが「科学的に未実証」を認める中で

キーワード: 介護報酬 , 自立支援 , 介護保険制度

この記事はいかがでしたか?感想を残そう!

この記事の感想は?

大賛成 0
賛成 0
中立 0
反対 0
大反対 0

== オススメ介護求人 ==

みんなのコメント

コメントをもっと見る

こちらの記事もどうぞ

  1. 介護職、親の介護に直面して

    • ●0
    • ●0
    • ●0
    • ●0
    • ●0
    • 0
ページの先頭に戻る