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2016年の認知症行方不明者急増の背景

警察庁が発表した2016年の「行方不明者の状況」によれば、認知症(またはその疑いを原因とするケースが1万5,432人、対前年比で約3,200人増となっています。ここ数年右肩上がりが続く中、この1年での増加が特に目立ちます。背景には何があるのでしょうか。

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人口の高齢化という中長期的要因はあるが…

 この統計での「行方不明者」とは、警察に行方不明者届けが受理された人の数をいいます。また、その後に所在確認がなされたケース(発見、帰宅等確認、届出の解消のほか、死亡確認など)も含みます。ちなみに、所在確認ケースは全体で約98%にのぼります。

 では、そうした「行方不明者」の中で、認知症が原因というケースが増えている背景は何でしょうか。すぐに思いつくのは、人口の高齢化とともに認知症の人が増えているという中長期的な事情です。厚労省の国民生活基礎調査でも、要介護者うち80歳以上の人の割合が過去最大となり、介護が必要となった原因も「認知症」が初めて1位となりました。

 こうした状況から、2012年以降の(認知症行方不明者)の右肩上がりはある程度分析できます。問題は2015年から2016年にかけての急増です。たとえば、2018年度から全市町村で義務化される認知症総合支援事業の一環として、認知症の人を対象とした見守りネットワークが整備されてきた事情もあるでしょう。

 地域によってしくみは多様ですが、警察などがネットワークにかかわり、いったん本人が行方不明になると「家族→地域ネットワーク→警察」という情報共有が瞬時に行われるケースもあります。認知症の人が「一人で外に出た」などという場合、初動で家族や介護現場が動いて探したとして、そこですぐに発見できれば警察への通報は必要ありません。これに対し、初動から地域ネットワークがかかわり、そこに警察機関が加わっていれば、多様な機関を巻き込んでの情報共有が早期から行われます。こうしたしくみの普及が、統計の数字を押し上げた可能性もあるわけです。

次のページは・・ 2015年度の制度・報酬の見直しとの関係は?

キーワード: 介護家族 , 見守り , 認知症

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