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2018年度改定は「人を守る」を最重点に

8月23日開催の介護給付費分科会では、介護人材確保対策について議論が行われました。あらゆるデータが現場の厳しい人材不足を示す中、根本的な打開策は待ったなしの状況となっています。次期報酬改定を含めて、今後期待されるべき施策とは何でしょうか。

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2018年度改定での処遇改善策の行方は?

 2017年度に実施された介護職員処遇改善加算の拡充については、取得率データは出ているものの、その影響を測る処遇状況等調査の実施は10月、結果公表は来年3月としています。このスケジュールでは、2018年度の報酬改定に反映させることはまず不可能です。やれるとするならば、補正予算を組んでの年度内・期中改定という異例の対応をとるか、もしくは介護報酬外での新たな交付金などを設けるかという形になってくるでしょう。

 厚労省としては、処遇改善加算IVおよびVの取得率がともに1%程度である点を指摘しており、「報酬体系の簡素化」を理由にこれらの加算区分をなくしたいという意向が見られます。しかし、2018度改定で処遇改善加算の拡充をせず、着手するのは「区分を減らす」ことだけというのは、「厳しい人材不足」の中では社会的にも強い批判にさらされかねません。

 何より、施策的な誘導のために加算を次々と増やし、報酬体系を複雑化させてきたのは厚労省自身です。その厚労省が「報酬体系の簡素化」などという理由を出しても、改定に向けた説得力が得られるとは思われません。

次のページは・・ ダブル改定でさらに強まる現場の業務負担

キーワード: 介護職員処遇改善加算 , 介護報酬 , 介護保険制度

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