介護職の想いをつなぐ介護職のウェブマガジン

「介護離職ゼロ」目標が迎えている危機

<2016年度(2016年5月〜2017年4月審査分)の介護給付費実態調査の結果が公表されました。要介護者に対する介護給付費を見てみると、名寄せをした実受給者の伸びは約13万5,000人で伸び率は2.8%となっています。これを利用者ニーズととらえた場合、現状の資源整備とのバランスはとれているのでしょうか。

関連記事:介護離職を防ぐには?

関連記事:活況の高齢者市場の裏で増える訪問介護事業所の倒産

関連記事:「お達者教室」なんてどうでしょう

地域密着型通所のニーズは約20万人純増!?

 今回の調査が前年度までと大きく違うのは、通所介護のしくみが変わったことです。今調査では、小規模型である地域密着型通所介護が初めて受給者データの項目に加えられ、実受給者数は約58万5,000人となっています。

 当然ながら、この「地域密着型への移行」によって、従来の通所介護の実受給者は大幅に減少しました。しかし、よく見るとその減少数は約38万8,000人にとどまっています。つまり、地域密着型通所介護に対するニーズは20万人分純増していることになります。

 ニュースでは、小規模型事業所数が減少したデータが示されています。にもかかわらず、実受給者数がこれだけ伸びている背景として、2つのことが考えられます。1つは、仮に欠員などが生じた場合でも定員の充足スピードが速くなったという点。もう1つは、利用者1人あたりの利用回数が減少している可能性です。いずれにしても、1事業所あたりの利用者の回転が速くなっていると考えられます。

次のページは・・ 気になるのは通所のレスパイト機能低下

キーワード: 介護離職 , 地域密着型 , 介護給付費実態調査

この記事はいかがでしたか?感想を残そう!

この記事の感想は?

大賛成 0
賛成 1
中立 0
反対 0
大反対 0

== オススメ介護求人 ==

みんなのコメント

コメントをもっと見る

こちらの記事もどうぞ

  1. 該当する記事はありません
ページの先頭に戻る