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未実施減算強化で拘束廃止は進むか?

11月15日の介護給費分科会では、特養ホームの改定の方向性が示されました。その中で、身体拘束廃止未実施減算(以下、未実施減算)のあり方について見直し案が提示されています(他の介護保険施設、GH、特定施設にも適用)。介護保険スタート時、運営基準で「原則身体拘束禁止」が規定されてから17年、新たな未実施減算は効果をもたらすのでしょうか。

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現行の未実施減算の要件を改めて確認する

 改定の方向性についてはニュースを参照していただくとして、現行の規定を改めて確認しましょう。介護保険の規定では、「緊急やむを得ない」ケースを除いて身体拘束は禁止されており、実施する場合には「緊急やむを得ない」理由を記録しなければなりません。この記録がないと、身体拘束廃止未実施減算(現行で1日あたり5単位)が適用されます。

 上記「緊急やむを得ない」に該当するのは、以下の3要件をすべて満たす場合です。(1)切迫性(利用者本人または他の利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合)、(2)非代替性(身体拘束以外に代替する介護方法がないこと)、(3)一時性(身体拘束は一時的なものであること)となります。

 そして、上記の判断については、担当する職員個人やチームで行なうのではなく、施設全体で判断することが必要です。さらに、身体拘束の内容、目的、時間、期間などを利用者本人や家族に対して十分に説明し、理解を求めることも必要とされています。

次のページは・・ 直近の調査から見えてくる現場の進化と課題

キーワード: 老人保健施設 , 特別養護老人ホーム , 介護報酬

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